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パワハラと言えば「社内のこと」と思う人が多いと思いますが、実際には得意先からのパワハラも相当数あるような気がします。特に営業職ですね。

社内だと内部通報もできますが、得意先からのパワハラを訴えるのは会社もかなり躊躇するはずですから。

そちらの方にも焦点を当ててほしいです。
内部通報をしたんですよ。藁にもすがる思いで、「きっと会社はなんとかしてくれるだろう」と祈るような思いで通報したんでしょう。でも、何もしてくれなかった。それがどんなに彼に絶望を与えたかをもっと深刻に考えてほしい。
パワハラした人間も「そんなことで死ぬとは思わなかった」と腹の中では思っているかもしれない。しかし本当は死なせちゃいけないのだ。死ななきゃいいという話ではないのですよ。
暴言とかを使わず、陰湿狡猾な心の殺人が増えています。自殺しないと問題にならないようでは、このパワハラの闇は間違いなく解決しないでしょう。
人が死ななきゃ組織は対応しないのか?
私がトヨタ系列のディーラーや旧部品共販のパワハラを半年以上追及しているのに対して、組織の対応は緩慢です。まだまだ追及が必要ですね。
私の勤める会社では、軽度な通勤災害(自転車同士の接触)や軽度な労働災害(10kgの重量物を持って腰痛)が社内報告されて通災労災扱いで治療費が出ることが多いです。

一方で、明らかに上司部下の関係で悩んで休職されたり体調を崩しても、「部下本人の捉え方や体調の問題」「他の部下は大丈夫」「プライベートにも原因かがあるかもしれないし」とされ、むしろ本人に責任が帰される事が多いです。なんならそんな部下を持つ上司は「彼も大変だねぇ」「よくやってるよ」などと評されたりします。

私はこの構図は間違いだと思っており、メンタルヘルスの侵害も立派な労働災害とすべきだと思っています。場合によって数年間病状は続きますし、プライベートにも大きく影を落とします。そんな責任があることを、その立場にある方は理解して欲しいです。

本人がその仕事に向かないならそう伝えて配置転換業務転換を図るべきです。顕在化するまで放置した責任は、あなたにしかないのです。
パワハラ被害者が相談窓口へ相談する
相談窓口が加害者に指導する(異動や降格処分無し)
加害者はチクられたと被害者への攻撃を強化する

大抵はこのループです
加害者側は管理職など重要なポジションの事が多く、代わりが居ないから処分できない

パワハラ被害者は窓口に相談するのもリスクになる
だから多くは泣き寝入り

そんなもんですよ
1番の問題は内部通報があったのにパワハラを行なっていた本人への聞き取りのみにしていたこと。パワハラをさらに助長したかもしれないし、通報が機能しなければ誰も声をあげなくなる。これは佐川急便は酷すぎる、企業として全く信用できないので佐川は使わないようにしたいくらい嫌悪感。
悲しい事案。自殺に至ったことが問題なのではなくパワハラが問題。
佐川急便株式会社(さがわきゅうびん)は、本社を京都府京都市南区に置く宅配事業を手掛ける企業。SGホールディングス(持株会社)の子会社である。 ウィキペディア