米商務長官、対日本の鉄鋼関税「撤廃したい」

コメント

注目のコメント

• 羽生田 慶介

  オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

  ・2021年11月05日

  トランプ大統領が発動した通商拡大法232条は1962年にできた「米国の安全保障に対する脅威」に対する大統領権限の関税引き上げルールです。この対象に自動車・自動車部品を含められたくなければ日米貿易協定を締結して牛肉等の関税を下げよ、という論調でトランプ大統領が交渉してきた経緯です。
  
  この232条については、キャサリン・タイUSTR代表も「冷戦時代に成立した法律であり現代にそぐわなくなっている」と議会に改正を要請していますし、具体的な進展（対日本の鉄鋼関税引き上げの解消）が期待されます。
• 高松 真路

  米国内のインフレ懸念を抑えつつ、脱炭素等を名目に鉄鋼やアルミ等の分野でEUや日本と対中国で協力することを念頭にしているのでしょうね
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2021年11月06日

  そもそもまだ残していたことに驚き。