賃上げ企業の税優遇を拡充、大学１０兆円ファンド…「新しい資本主義」案

コメント

選択しているユーザー

• 下重 秀顕

  Hideaki Shimoshige 시모시게 히데아키

  ・2021年11月05日

  ついに日本にもspac！たのしみ

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月05日

  そもそも過半数以上の企業が赤字で法人税払ってませんから、賃上げ企業の税優遇効果は限定的だと思います。
  むしろ転職者に対する所得税を優遇して、労働市場を流動化させた方がまだましでは。
  正社員の解雇規制緩和と職業訓練・リカレント教育拡充のセットの方がより効果的だと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年11月05日

  日本の法人の７割は赤字決算と言われていますからそうしたところにメリットはないうえに、黒字企業でも、賃金の一部が税額控除で補填されるからといって賃金を引き上げる企業がどれほどあるものか。もともと賃金は経費ですから、黒字企業が引き上げれば、税額控除ほどストレートでないにせよ税制上のメリットはそれなりに受けられます。少子高齢化でマクロ的には人手不足が常態化していますから、引き上げる余力があって引き上げたいと思う企業はそれなりに上げているでしょう、たぶん。
  日本の賃金が上がらない根本的な原因はマクロ的な施策にあるのではなく、既得権益と結びついた規制が蔓延って高効率の新しい企業と産業が生まれず成長せず、既存企業を保護して解雇させないことを基本とする雇用保障の仕組みが災いして人材が育たず事業構造の転換が出来ず、賃金を上げたが最後、事業環境の変化が起きたとき対応できず、苦境に追い込まれかねない状況の企業が多いことにあるように感じます。
  税額控除の形なら財源の議論が目立ちませんので、最低賃金の引き上げと並んで政府にとって負担なしに賃金引上げを演出できる安易な方法です。しかし、政府がそんな安易な施策に流れて日本を停滞に追い込む枠組みに切り込むことを避け続けたら、日本の賃金は未来永劫、本質的なところで上がらない・・・　税額控除という名の税金で企業の人件費を肩代りして賃金を上げさせるなど、そもそも発想として間違っていませんか　(/_;)
• 潮 大佑

  ソウルドアウト株式会社 マーケティング担当

  ・2021年11月05日

  逆だろう。
  殆どと言っていいほど多くの企業が法人税払ってないんだから、赤字企業には市場から退出を促し、合従連衡を促進する手立てが必要。
  
  労働生産性の低い企業への補助を止め、労働生産性が高い企業への補助を追加するのが吉。どうやるのか？は知らない。残念。