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賃上げ企業の税優遇を拡充、大学10兆円ファンド…「新しい資本主義」案

読売新聞
政府の「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田首相)が取りまとめる緊急提言の原案が4日、明らかになった。首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、賃金を引き上げた企業に対する税制上の優遇措置を拡充するほか、10兆円規模の
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そもそも過半数以上の企業が赤字で法人税払ってませんから、賃上げ企業の税優遇効果は限定的だと思います。
むしろ転職者に対する所得税を優遇して、労働市場を流動化させた方がまだましでは。
正社員の解雇規制緩和と職業訓練・リカレント教育拡充のセットの方がより効果的だと思います。
>赤字の中小企業の賃上げも支援するため、補助金の要件として賃上げを考慮することも示した

「これを言っちゃあ、おしまいよ」というホンネが思いっきり出ていますね(笑)

中小企業の7割以上は、経営者の所得と調整して法人を赤字にしています。
法人税を支払っていません。

きちんと法人税を支払っている企業ならともかく、姑息な手段で法人税を支払っていない企業に「補助金」まで支給するとは…表現は悪いですが「盗人に追い銭」です。

法人税を廃止して外形標準課税一本でいくのが一番公平です。
日本の法人の7割は赤字決算と言われていますからそうしたところにメリットはないうえに、黒字企業でも、賃金の一部が税額控除で補填されるからといって賃金を引き上げる企業がどれほどあるものか。もともと賃金は経費ですから、黒字企業が引き上げれば、税額控除ほどストレートでないにせよ税制上のメリットはそれなりに受けられます。少子高齢化でマクロ的には人手不足が常態化していますから、引き上げる余力があって引き上げたいと思う企業はそれなりに上げているでしょう、たぶん。
日本の賃金が上がらない根本的な原因はマクロ的な施策にあるのではなく、既得権益と結びついた規制が蔓延って高効率の新しい企業と産業が生まれず成長せず、既存企業を保護して解雇させないことを基本とする雇用保障の仕組みが災いして人材が育たず事業構造の転換が出来ず、賃金を上げたが最後、事業環境の変化が起きたとき対応できず、苦境に追い込まれかねない状況の企業が多いことにあるように感じます。
税額控除の形なら財源の議論が目立ちませんので、最低賃金の引き上げと並んで政府にとって負担なしに賃金引上げを演出できる安易な方法です。しかし、政府がそんな安易な施策に流れて日本を停滞に追い込む枠組みに切り込むことを避け続けたら、日本の賃金は未来永劫、本質的なところで上がらない・・・ 税額控除という名の税金で企業の人件費を肩代りして賃金を上げさせるなど、そもそも発想として間違っていませんか (/_;)
今も有期→無期の切り替えで賃金3%を上げると補助金。という制度はありますが、税優遇となる場合今の制度と比較してのメリットやわかりやすさ・申請しやすさ等も気になります。
どこが新しい資本主義なのかが、分からない…
時代認識や日本政治が為してきた政策・制度に対する総括からの正しい現状認識を踏まえず、キャッチーな名称で、断片的に操作的な政策遂行をするのは、これまでと変わってませんね。

 この政権を支持する根っこには、変わってほしくないからという人々の支えがあるんでしょうか。

 「新しい」と、名前をつけるところが、思考停止を助長する。
10兆円ファンドは歓迎ですが、アメリカの主要大学3校分のファンドとほぼ同額なのですね、これが。つまり、全然足りないです。とはいえ、まずはスタートすることが大切。
これは。。なかなか痺れるイマイチ感が凄い。成長しそうな雰囲気が全くない。
挑戦する気のある会社をどれだけ選別できるのか、挑戦企業のやる気を後押しすることが成長につながるんだと思います
税制や補助金を通じた優遇策は、一時的なものにすぎません。また、これまでも行ってきたもので、多くの企業は法人税を支払っていないので、効果も限定的。この既視感から抜け出す戦略が必要。
企業が負担なく賃上げできることを補助するということであれば、税金を使って賃上げを進めるというだけなので反対です。税収が減る上に財源はどこなのか不明であり、給料が多少増えたからといって消費が増えるとも思えません。