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教育投資をするなら教育に関わる全ての実質無償化や養育に関わる費用の負担などやりようはいくらでもあります。それらを行わずに、10万円配って終わりというのは楽で安上がりなこと以外のメリットが見えません。少子高齢化の煽りを受ける世代に対して、10万円で顔を叩いているようにしか見えないんですよね。
その票集めが実際に効力を発揮してしまっていることが本当の問題なのかもしれませんが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0123G0R01C21A1000000/
一歩譲ってコロナ禍対策というならば、税額控除にすれば良いと思います。
→住宅ローン控除のようなもの、税額少なければ還付形式で給付すれば良いかと
これならば、消費に回る確率は高くなり、一定の所得制限も可能。
子育て支援は賛成しますが、それならばコロナ禍対策ではないです。
コロナ禍で大変だった子供達への支援も分かりますが、これはどうなんだろう?
→お子さんがいる方のコメントを読みたいです。
所得制限なしに配ったカネが貯蓄に回って需要を生む力が弱いことも経験済み。来春の参院選を狙ってばら撒きに出たとしか私には思えない・・・ 公明党の組織票に頼って当選する議員がいる限り、自民党と雖もこうした政策を取らざるをえないということでしょうか。岸田総理がおっしゃる分配がこうしたばら撒きなら、日本の未来は暗そうに感じますけれど・・・ (・・;
もう1人産むかって気になる?
と18歳以下の子供を持つ親御さんに聞いたところ
「一時金ではなんの根本解決にもならないし、こんなバラマキ策でお茶を濁せてると思ってる国に子供の将来を預けて良いのだろうかとむしろ不安になる」
とのことでした。