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10万で世界は変わらない
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大盤振る舞い。総選挙直後のこのタイミングで、給付対象を狭める所得制限は難しかったということでしょう。繰り返しになりますが、経済対策としての効果には疑問符がつきます。むしろ3万円のポイント付与の方が、マイナンバーカード普及と消費喚起に一定の効果が見込めそう
所得制限を設けないからまた貯金する家庭も多く見られるのではないでしょうか。子供がいる=苦しい ではなく、非正規雇用の低所得の方(尚且つ生活保護などを受けられない人)にも目を向けるべきでは。
なんだかんだ言いつつ、やっぱり若者の票が欲しいから若者に気を遣ってる感を出したいのかなと思いました。
教育投資をするなら教育に関わる全ての実質無償化や養育に関わる費用の負担などやりようはいくらでもあります。それらを行わずに、10万円配って終わりというのは楽で安上がりなこと以外のメリットが見えません。少子高齢化の煽りを受ける世代に対して、10万円で顔を叩いているようにしか見えないんですよね。

その票集めが実際に効力を発揮してしまっていることが本当の問題なのかもしれませんが。
18歳以下への10万円支給も、マイナカード保有者にポイント3万円付与もシニアへの恩恵が行きにくいですから、与党の若年層支持率が高いのも頷けます。
仕事を持つ女性の自殺が3割も増加したというニュースが昨日ありました。データを活かして必要な人に支援を届ける工夫をするべきですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0123G0R01C21A1000000/
マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与するのであれば、ひと工夫して、ポイントに期限をつけたら良いと思う。ポイントを付けるだけでなく、それを使う行動を起こさせる仕掛けが必要です。そのあたりは、デジタル庁の柔軟な発想とリーダーシップに大いに期待したい。
親としては子ども向けに受け取ったお金を消費に回すよりは貯蓄を選ぶのではないでしょうか。トータルな経済的な効果を考えると、感染症対策を考慮した上の各種規制の緩和もしっかりしていく必要があると強く感じます。
これがコロナ禍に対する対策には思えないのですが…

一歩譲ってコロナ禍対策というならば、税額控除にすれば良いと思います。
→住宅ローン控除のようなもの、税額少なければ還付形式で給付すれば良いかと

これならば、消費に回る確率は高くなり、一定の所得制限も可能。


子育て支援は賛成しますが、それならばコロナ禍対策ではないです。
コロナ禍で大変だった子供達への支援も分かりますが、これはどうなんだろう?
→お子さんがいる方のコメントを読みたいです。
“子どもは社会全体で育てる”といった国家観に基づいて恒久的に支給するなら所得制限を設ける必要はない、いや寧ろ、累進課税で差をつけている以上、余計な手間を掛けず所得制限なしに一律支給すべきであると思いますけれど、コロナ禍対策として一時的に行う支給なら、コロナ禍で困窮に陥った層に所得制限を設けて支給するのが筋であるように思います。コロナ禍が始まって長い時間が経って、昨春のように何より早期支給が大事という状況でもないですし。
所得制限なしに配ったカネが貯蓄に回って需要を生む力が弱いことも経験済み。来春の参院選を狙ってばら撒きに出たとしか私には思えない・・・ 公明党の組織票に頼って当選する議員がいる限り、自民党と雖もこうした政策を取らざるをえないということでしょうか。岸田総理がおっしゃる分配がこうしたばら撒きなら、日本の未来は暗そうに感じますけれど・・・ (・・;
こういうの嬉しいの?
もう1人産むかって気になる?
と18歳以下の子供を持つ親御さんに聞いたところ
「一時金ではなんの根本解決にもならないし、こんなバラマキ策でお茶を濁せてると思ってる国に子供の将来を預けて良いのだろうかとむしろ不安になる」
とのことでした。