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デジタル貿易協定の中国加盟問題、TPPと並ぶ焦点に 

日本経済新聞
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  • 株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長

    中国の国家としてのデジタル戦略がエグいですね。
    こちらの記事では覇権争いで日本が負けていってしまうというのに警告を上げていますが、RCEP協定に盛り込まれた
    「進出してきた外国企業に事業をする条件としてサーバーなどの自国内の設置を強要することも禁止する。」
    という条項をこちらにも入れてくるはずです。

    経済的な問題だけでなく、国防の観点からも中国のデジタル戦略はやばいです。っていうかマズイです。

    どれだけの政治家の方々、外務省の方々がこういう分野のことまで分かった上で交渉に臨まれているかかなり不安です。


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    明星大学 経営学部教授

    日本が「出遅れ」との指摘は的外れ。むしろこの分野で日本は先頭。CPTPP、日米デジタル協定(世界最高レベル)、日英EPA。EUとも二国間の交渉入り。WTO電子商取引交渉の共同議長として議論を牽引。
    このDEPAはレベル(努力規定にすぎず実効性に疑問)、メンバー(3小国)で加盟する価値が低い。

    中国に対抗するためには、データの囲い込み、政府よるデータアクセスを法的拘束力をもって禁止するレベルの高いルールが必要。それを価値観を共有する有志国と作るのが日本の戦略。
     先日日本が米欧の橋渡しをしてG7初の「デジタル貿易原則」に合意して画期的。今後WTOでのハイレベルのルール作りに向けて足がかりになる。
    こうした動きに危機感をもった中国が苦し紛れに動いたのがこの件。
    こうした全体像を踏まえて報道すべき。


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