ワクチン接種済みで隔離措置免除を 経団連が提言案まとめる
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シドニーでは、11月1日から、連邦政府の出入国規制のもと入国が認められたワクチン完全接種済の入国者に対して、隔離措置が撤廃されました。
タイでも、11月1日から日本を含む46の国、地域から、ワクチン接種済み入国者に対して隔離措置が撤廃されています。
日本では、ビジネス目的の入国者に対して、今のところ10日の隔離措置が、3日に短縮の方針で、来週8日から運用とのことです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3f260943e7d4c4a799559edcbb1e065ebfc76e
日本では、だいぶ前から入国緩和措置できる状態にはなっていたかと思いますが、水際対策にあたっては、政治判断も強いので総選挙までは、目立った動きはありませんでした。
今後は、より緩和が拡大していくと思われ、ウィズコロナ政策を取っている国や地域とは徐々に国際交流が復活してくると思われます。
中国など、ゼロコロナ政策をとっている国とは、まだしばらく、行き来できない状況が続きそうです。僕は隔離が何日だろうと、一国民として国が決めたルールに従います。でも、在外邦人よりも外国人を優遇することだけは、これ以上やめていただきたい。在外邦人選挙区がないので我々の声は殆ど選挙には影響しませんが、我々も立派な日本人です。
僕の在米日本人の知り合いに一人、親の死に目に会えなかった人がいたことだけ、書き添えておきます。明日にでも実施すべき内容だが、経団連は2ヶ月前にもほぼ同様の要請を政府にしているが、ほとんどゼロ回答だった。 https://newspicks.com/news/6150947/
この責任は国民やメディアにもあって、なぜなら先週末の選挙でせっかくその言質を取れるチャンスだったが抽象論に終始した故。立民党に至ってはまさかのゼロコロナという非科学で論外な主張だった事も争点化しきれなかった理由でもあるだろう。
科学に基づき、数値で論じたうえで、リオープニング戦略につき道筋を示して国民のコンセンサスを醸成する、という政府の戦略立案と国民リレーションマネジメントは大いに改善されるべきである。