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このニュースからは2つのメッセージを受け取ることができます。

1 新型コロナ感染症の後遺症
あまり報道されているとは言い難いのですが、仕事上でこの感染症にかかり、労災(労働災害)として認定されている方だけで、現在1万数千人に上ることに驚きます。新型コロナ感染症にかかり症状が重くなり、ある程度の閾値を超えた場合には、内臓に広範囲のダメージを起こすことはわかっていますが、後遺症を受けている方の予後(寿命への影響)はわかっていません。今後研究されると思いますが、その点でこの感染症は恐ろしいと思います。医療従事者や多くの人と接する方(接客、窓口業務や教員)に感染者が多いことは実感します。健康被害は保険ではすべて解決できません。自分自身で最大限の対策をして、かからないようにすることを第一に考えないといけないと思います。

2 労災認定の難しさ
労災に認定されると、基本的に従業員側の医療費負担や健康保険の使用はなくなり、労災保険の適応になります。これにより負担が増加する事業者は、この認定をできるだけ抑えたいという立場になります。そのために事業者はこのアナウンスを避けたがりますので、異例の呼びかけを行っているという意図を含んだ報道です。

報道からは、制度があってもそれを使うと負担が増えるので使わせたくない企業が極めて多いことが伺えます。違法ですが、労災に加入させる義務があるのにさせていない企業も現実に多数ありますので、労働者は自分自身のことをよく知る必要があると思います。
ワクチンで重症化予防できても、新規感染者が第五波で増えたので、いま後遺症が課題になっている。感染よりよっぽどしんどいという人も多く、失業者も。