日本人の年収は20年以上横ばい、賃金を上げる方策は米国を見よ
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新しい産業が登場して高度サービス産業へ人材が移動するアメリカで賃金が上がり、古い産業構造が続いて変化が生まれない日本で賃金が上がらないというのはその通りかと思います。
GAFAが業礎を作るころ、日本では、ホリエモンの事業が典型ですが、既存勢力が新興企業の芽を次々潰していったように感じます。楽天、ソフトバンクといった企業が何とか切り抜けましたが、当時の報道を思い起こすに、制約は極めて大きかったはず。あの時代に次の産業を大きく育てていれば、日本の今は違った形になっていたように思います。そして規制と既得権益に縛られて変われない日本の姿は今なお随所に見られます。例えば・・・
バスや地下鉄に依存せず簡単に移動できる便利なツールとして電動キックスケーターやセグウェイの類がシェアリングエコノミーの形で世界に広がるなか、トヨタは「公園や施設内」のみを走る立ち乗りモビリティーの開発を目指しているようです。
https://response.jp/article/2021/10/01/349963.html
日本ではバックミラーと方向指示器をつけヘルメットを被り車両番号を取り運転免許が必要だというのですから広がりようがありません。公園や施設内に限定するしかないのでしょう。一定程度の事故は起きるとしても、得られる利便と比較考量すべきであるにも拘わらず、事故のみを取り上げて新しい動きを封じるのが日本です。
世界中で金融等まで巻き込むプラットフォームに育ったUBERがタクシーの利権に縛られて本来の形で日本に入れず、アエビーが旅館業法の壁に阻まれたのも周知の事実でしょう。そしてまた、世界で開発が進む空飛ぶクルマも日本では航空機の範疇に入れられて、操縦士の資格が必要といった方向に行きそうです。クルマが空を飛ぶ時代、日本だけはクルマは地上を走るものとの概念に縛られる。
日本が先頭を切っていたはずの自動ブレーキから自動運転への流れが規制の壁に阻まれて遅れたのも似たような構図です。雇用の流動性を拒んでいるのも企業を保護し解雇させないことを前提に組み立てられた雇用保障制度に絡む既得権益のなせる業。人口当たり欧米の１０分の１以下で済んだ新型コロナ禍で、安心安全ばかりを強調して欧米以上に経済を落ち込ませたのもまた然り。
分配ばかりを強調してこうした構図を放置すれば、安定した賃金の上昇は望めません。終身雇用自体の意識が残ることが低賃金の一因は同意しますが、日本で高度サービス産業が成長しないのは、デフレを長期間放置してしまったことによるマクロ安定化政策の失敗が最大の理由かと思います。
「アメリカで賃金の伸び率が高いのは、情報産業のような新しい産業が登場しているからだということが分かる。
その部門が付加価値の高い経済活動を行なっており、それがアメリカ経済全体を牽引しているのだ。
それだけでなく、雇用者がその部門に移動したことが経済全体が成長した重要な原因だ。」
まさにその通りです、スタートアップが少ないのも、スキルや経験を持った中年人材が転職しないからです。
ちょっと前に「45歳定年説」が炎上しましたが。定年とするかどうかはともかく、その年代の人々が成長産業に転職することが給与上昇の鍵となると思います。
