オフィス賃料 に「在宅」の圧力 東京10年ぶり下落

コメント

選択しているユーザー

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2021年11月04日

  当社も社員15人超に対して固定3座席のみのシェアオフィスに入っていますし、テレワークによってオフィスの必要性と目的が変わっていっているのは明白ですね。

注目のコメント

• 井上 裕美

  日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長

  ・2021年11月04日

  今後アフターコロナの状況におけるオフィスのあり方について様々な業界、企業で検討されることが多いと思います。単純にオンサイトで毎日出社していたスタイルをそのまま前の状態に戻すという選択肢を取るわけではなく、リモートワークをこのまま取りたいという要望や一方で対面でやっぱり会った方が生産性やエンゲージメントの観点でも良いとなれば、ハイブリッドなスタイルでどのようにオフィスを活用するかですね。
  スペースをそのまま活用するパターンから縮小へ、または元あるスペースを別の形に変えての提供とするなど、オフィスのスペースをどう活用するか変化が見られてくると思います。
  既に進んだワーケーシヨンであったり、例えば介護などの理由や地元に戻りたい人も、そのままUターンしても働く場がリモートにて提供されるために、人も地方へも動いてしまいました。
  大きな首都圏集中型ののオフィスなのか、身近な場所で働くスペースが数多く提供されることが良いのか、等、オフィスのスペースの提供が、メンバー皆さんにとっても何が最適かをよく見極めたいですね。
• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2021年11月04日

  ドワンゴ社はすでに従業員の9割がリモートワーク。もはや通勤は耐えがたいという社員が多く、会社の固定席を不要とした社員には月2万円のリモートワーク手当を出している。結果オフィスフロアの一部を返却し、一つのビルに集約、かつ残っているオフィスも半分を会議室・フリーアドレス席・動画配信用スタジオに全面改修。外部のスタジオを使う必要がなくなり、効率的になった。対面でのミーティングを懐かしむ社員もいるが、特に重大な不都合はない。
• 野上 智嗣

  マインドテック株式会社 ビジネスアーキテクト

  ・2021年11月04日

  ノマドな生活や働き方、まだまだ規模は低いのかなと思いますが、諸外国では企業組織を辞めたり、従属的な在り方を放棄したりしているのも事実なのかな、と。
  
  個人的には、今後の執務がリモートで為される業務に携わる方、よりはっきりと都内の賃料に懐疑的で、より割安で都内だけでなく大阪などの都市においても展開しているラグジュアリーなコーワーキングスペースを提供しているアセットへの興味と移行が、スタートアップを中心になされているようです。
  
  分散により、コストの負担減、地方の活性化、都内への出張は減りますが、これまで打撃を受けたホテル需要はある程度戻り、均一な経済の活性というシナリオもあり、かもしれませんね。