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今回、枝野さんの下で、立憲民主党は左傾化に活路を見いだそうとしたわけですが、それはNGだったということをまず理解すべきで、勝負が決まった直後に、「一定の成果があった」と中途半端なコメントしたのが枝野さんの致命傷になった、と私は思います。
もう一ついえば、野党だからと言っていつまでも批判だけしていてはダメだということも彼らは理解すべきでしょう。今回、焦りもあったのだと少し同情もしますが、かつて民主党が政権を取ったときは(詰めが甘い政策が多かったとはいえ)、彼らの姿勢はもう少し前を向いていて、もっと健全だったと思います。だからあのとき国民は民主党に望みを託したのだというのが、私の分析です。
切り捨てるようで悪いですが、次は、維新と国民民主が中心となって、健全な野党勢力を作り上げてほしい。
違うのだろうとは分かりながらも、共産主義的な発想に聞こえました。加えて、共産党との共闘を構築したので、普段から革新的な発想を持っている人でも、引いてしまったのでないでしょうか?
少なくとも、戦略としては完全にミスです。
本来ならば、若者層を掘り起こすべきなのに、全然響かなかったです。
一歩引いてクールダウンして、バランス感覚を戻して欲しいものです。
その一方、新しい執行部による再建のチャンスでもある。
自公に加え、国民民主と維新といった改憲勢力が伸長したのが怖い。立憲主義と護憲とを堅持できなければ、「いつか来た道」になる。
「非戦」を継続できたからこそ、日本は戦後復興と経済発展を果たすことができ、世界の尊敬を集めることができてきた。
日本国のパスポートはそのことの象徴だった。尊敬は各国への援助資金のばら撒きでは得られない。つまり、非戦が経済発展の必要条件だった。
しかし、日本はいまや、ウルトラ右翼政治家が牛耳る好戦的で危険な民主主義後進国として見られているような気がする。この状況は、日本企業の世界にとってはその自由な経済活動の桎梏でしかない。
経営者も組合もこのことを理解できないはずがない。しかし、現実の行動や主張は違う。「利己的」で「独善的」、「差別的」なことが多い。
それを指摘されていたにも関わず、頑なに拒絶した枝野代表の責任は重い。
辞任は当然でしょう。
https://cdp-japan.jp/about/officers
執行部で落選している人もおり、次の体制がどうなるのか気になるところです。若手がトップに立つことを願いたいです。