ヤフーが減資 資本金と準備金を1984億円ずつ減らす
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今の日本法人税制の姿を見れば、「大企業（＝資本金１億円超）」に適用される税制より、「中小企業（＝資本金１億円以下）」に適用される税制の方が、経済学的な性質は好ましい。今の大企業向けの法人税制は、実に醜い税制だ。
中小企業には、基本的に、法人所得課税しかない。しかも、２段階とはいえ累進課税となっている。これを、800万円以下の所得への「軽減税率」と言って「本則税率」より例外的に税率を引き下げている、というが、累進課税と考えれば恒久化してよい税制といえる。
しかも、中小企業には、外形標準課税もない。大企業には、付加価値といいながら大半が人件費である課税ベースに課している事業税付加価値割や、資本金等に比して課される事業税資本割は、外形標準課税として、企業のインプットに課す税があり、企業行動を大いに歪める質の悪い税である。
減資をして「中小企業」になって課税逃れをしているかのように言うなら、むしろ大企業向けの法人税制を、今の中小企業向けの法人税制と同じに変えれば、税制を理由に減資をする必要はなくなる。今の中小企業向けの法人税制に統一すればよい話だろう。
事業税付加価値割の廃止こそ、賃上げ促進税制の強化そのものではないか。さらっと「資本金と準備金を1984億円ずつ減らす」とだけ書かれていますが、目的は資本金を1億円以下まで減らし、制度上「大企業の枠から中小企業に移行する」ことが狙いです。
2021年に入り、「政府の事業に強い旅行会社」や「大手新聞社」も、その巨大な売り上げを維持したままで資本金の基準により中小企業になりました。中小企業には、相当なメリットがあります。「中小企業の恩恵」、例えば税制優遇、公募に対する特例扱い、各種経営監査の省略等々、相当な範囲に及びます。
新たな区分の税法に基づき、節税スキームを実行することは違法ではありませんが、誰から見ても「大企業」規模の企業が税金回避のためにこのような手法をとることは疑問、さもなければ制度そのもののがすでに機能不全を起こしています。
CSR（企業の社会的責任）の一法である持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）取り組むことは必要でしょうか？ 経団連の活動方針でもあり、ほとんどの企業が取り入れてその活動を宣伝しています。
CSRは、自社の利益のみを追求するだけでなく、「すべての利害関係者に対して責任をもち、経済全体の持続的発展や活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取り組み」です。CSRの階層に関する学説では、低次責任（基本的な責任）から順に、(1)法的責任 (2)経済的責任 (3)倫理的責任 (4)社会貢献（慈善活動）と並びます。「番号が若いほど必須」の責任です。
(4)の社会貢献が賞賛され、(2)経済的責任に関心が払われない現状がここに現れていますが、社会の関心がここにないためあまり話題に上っていません。
考え方を変えれば、大企業基準の悪い条件での税金を払わされながら大した賞賛もないなかで、中小企業に甘いというダブルスタンダードな税制そのものに大企業が嫌気を示していると取れます。
法人税制の抜本的な見直しや、（私企業の行為ではありますが）資本金の額による証券取引所への上場除外条件の設置など、政策面でのルールで縛ることも併用しないと今後もこの流れは避けられず、「できるだけこっそり中小企業に移行する企業」は増えていくでしょう。法人課税制度の限界が見えています。（「CSR賞賛」に準じるなら）「納税企業に対して国民が賞賛する雰囲気づくり」も必要だと思います。ベンチャー業界では当たり前の形式的減資で、目的は外形標準課税を避けること。
外形標準課税とは、資本金1億円超の大きい会社に対して「あなたの会社は資本金大きいから利益に関係なく資本金の0.7%課税するね」とか、「人もいっぱい雇ってるから人件費にも課税するね」という感じで、法人の外形に対して課税されちゃう理不尽な課税制度なのです。
