［ワシントン　１日　ロイター］ - 米民主党中道派のマンチン上院議員は１日、先週に発表された１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案への支持を確約しないと表明した。

記者団に対し「私は譲歩の道を見いだそうと懸命に努めたが、多くの同僚議員にとって譲歩では不十分なのは明白だ。われわれが全てに同意しなければ、彼らの立場は変わらないようだ」と述べた。

また、法案は「巧妙なごまかし」や「予算に関するからくり」で埋め尽くされており、規模は最終的に１兆７５００億ドルをはるかに上回ると指摘した。

バイデン大統領は１０月２８日、下院の党員集会に足を運び、歳出法案の規模を当初の半分の１兆７５００億ドルとする新たな枠組みを発表。民主党内での全面的な支持の獲得に自信を示していた。

民主党上院トップのシューマー院内総務はマンチン氏の発言を受け、「（法案の）重要な詳細を巡り協議や作業を続けており、順調に前進している」と強調した。

ホワイトハウスのサキ報道官は声明で「マンチン上院議員は、インフレに対応し、財政的責任を果たし、雇用を創出する『ビルド・バック・ベター（より良き再建）』計画を支持する用意があると述べている」と指摘。「結果的に同計画がマンチン氏の支持を得られると依然確信している」とした。

マンチン氏は、上院で承認された１兆ドル規模のインフラ投資法案を下院で直ちに採決するよう求めた。

一方、民主党の進歩派は、歳出法案が上院で可決されるまでインフラ投資法案の採決を行わないよう要求している。

マンチン氏の発言を受け、いずれの法案も今週中に成立する見込みは薄れた。シューマー氏は歳出法案可決に必要な票をいつ確保できるか見通しを示していない。民主党のペロシ下院議長は記者団に対し、週内の可決を「望む」と語った。

進歩派はバイデン氏の計画を支持する立場を示しており、修正後の法案文書の内容や、党穏健派のマンチン、シネマ両上院議員が全面的に法案を支持しているかどうかを確認する必要があるとしていた。

進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるジャヤパル下院議員はＣＮＮに対し、歳出法案とインフラ投資法案について「われわれは数日以内に下院で可決させる意向だ」と述べ、下院は早ければ２日にも採決する用意があるとした。