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アメリカ政府前高官も私が昨年から唱えている「2024年」説を提唱しました。ポイントは各国企業が台湾有事における対中制裁に対して「中国とビジネスをする大企業や中小企業はサプライチェーンや顧客基盤の多様化に向けた計画をつくるべきだ」との指摘。昨年7月の拙稿はこちらです。
https://bungeishunju.com/n/n1310ab7b6048
想定はすべきですが、想像したくない。

日本の貿易相手国(輸出入計)では、1位の中国(21%)がアメリカ(15%)を大きく引き離しています。更には、自動車等の大手企業の多くは中国の国営企業と合弁で現地生産を行っています。台湾進攻の経済的なインパクトは新型コロナどころではないでしょう。

中国の共産党政府が存在する限り、台湾問題は避けては通れません。
台湾については1972年の日中国交正常化の際の共同声明の中で以下のように記載されています。

「中華人民共和国政府は。台湾が中華人民共和国の領土の一部であることを重ねて表明する」
「日本政府は、この中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」
※ちなみに、日中国交正常化の記念として上野動物園にパンダのカンカン、ランランが贈られました。

中華人民共和国の立場を十分に理解、尊重…というのは、「平和的な併合は認める」というのが日本政府の立場ですが、中国はそうは理解していません。
バイデン政権の対中政策はブレが激しいので、親中的な政策をとらないよう釘を刺したのだろう。
野党はもっと国益を考えた外を見た政党であるべき。中国、北朝鮮、韓国と反日の国々が虎視眈々と日本の領土、(知的)資産、国民を狙っている。つまらない粗探しをメディアと一緒にやっている場合ではない。コロナの隙にどんどん侵食してきている。