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今回のCOPで議長国イギリスが大きな焦点を当てていることの1つは、石炭です。
議長国ウェブサイトには、1.5℃目標に向けた石炭のフェーズアウトの加速化が、今回の目標のひとつとして掲げられています*.

イギリスは、4年前のCOP23でカナダと共に脱石炭連盟(Powering Past Coal Alliance: PPCA)を設立し、OECD加盟国およびEUにおける2030年までの石炭火力発電廃止を共に宣言しようと呼びかけています。
一方、日本は新エネルギ―基本計画でも2030年の石炭割合が19%とされています。なお、PPCAに日本から参加しているのは京都市のみです。
COPで日本が強い批判にさらされるのはほぼ間違いなく、岸田政権がどんな手札で乗り切るのかが見どころです。

*https://ukcop26.org/cop26-goals/
1988年にジェームス・ハンセン氏の「99%発言」によって地球温暖化が世界的な問題として取り上げられた翌年、日本の気象庁は『異常気象レポート'89 近年における異常気象と気候変動——その実態と見通し(Ⅳ)』を刊行した。そこには、「異常気象」について次のように書かれている。

異常高温と異常低温を加えた総数でみると、1930年代以降ほとんど増減はみられない…

つまり、1970年代には、地球寒冷化が世界的な話題だったのである。1976年、『朝日新聞』は「異常気象を考える」という特集記事を組み、日本での「サンパチ豪雪」、イギリスでの「百年の気象観測史上、記録的な吹雪」、そして冷夏の「東京では真夏に赤トンボが乱舞した」といったことを書き並べていた。