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COP26きょう開幕“平均気温上昇1.5度に”一致で目指せるか焦点

NHKニュース
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  • 高齢有資格者

    人類は、火を利用できるようになってから、エネルギーとして、
    木→木炭→石炭→石油→電気→水素、石油までは太陽Eを一旦炭水化物等に変えてエネルギー化した。エネルギー源の変遷は産業革命の変遷でもある。
    今後はクリーンエネルギー源電気と、その電気の貯蔵技術としての水素・蓄電池、及び極めて効率的送電配電(送電線だけでない)技術です。
    COP26は、新たなエネルギー革命・産業革命のスタートです。日本が乗り遅れないことを祈っています。
    原発はこの過渡期の手段ですが、余りに依存しすぎる間に、他の技術革新が停滞することを恐れます。
    かつて花開いたエネルギー効率の多くの技術や企業が、他国の奪われ、太陽光パネルも風力発電、等も、輸入に頼るようになった。残念です。


  • Castella Design inc. 代表/クリエイター   月刊ツマミと定食社 主宰

    1.5度の上昇を回避させる政策による経済効果次第では。
    自然環境はビジネスです。


  • 元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

    カーボンニュートラルということが急速に目標化した現在、それぞれの国に事情はさておきみたいな性急さを感じるのはおかしなことなんでしょうか。

    それとCo2削減策が色々論議されてますが、突き詰めると石炭火力ゼロということが目標化されたといっていいことです。

    それで何らかの数値を出して比較をしてみようと思い次のような計算をしてみました。

    2018年時点でのCo2排出量の国別の割合とGDPの割合を比較することにしました。

    日本のCo2排出量比率は3.2%、GDPは4.63%です。
    それでGDPの割合でCo2割合を除すと0.69となります。

    これを主要国で計算すると、経済規模に比しCo2を多く排出しているかどうかを比較できます。

    結果(数値の悪い順で並べる)
    ロシア2.47インド2.19チャイナ1.76サウジ1.67インドネシア
    1.33韓国0.9カナダ0.85

    日本0.69ドイツ0.63アメリカ0.61

    イタリア0.36 イギリス0.33フランス0.28

    と大まかですが、ABCランクみたいになりました。

    ロシアは自然エネルギーが1%しかない、日本を含め他は石炭火力の比率が高いことがその理由です。
    また良い方では、フランスは原子力が69%で石炭は0、イギリスは石炭から自然エネルギーに構成を振り替えるという大胆な政策を実行したことです。(石炭33%→3%)

    それと2011年の福島原発事故で、日本を含む国の原発政策が急転し、原発ゼロや運転停止ということになったことも大きな要因と言えます。

    日本の問題点は石炭火力が27.6%あり、再生エネルギーが水力発電込みで20.8%ということが指摘されています。
    (うち太陽光8.5%水力7.9%)

    ドイツは、石炭火力27.9%でそのうちの67%弱が低質の褐炭火力なのですが、全ての石炭が国内産のため全廃すると企業倒産と失業という問題が出るうえ、自然エネルギー転換によって電力料金値上げというサーチャージ問題が発生しており、ここも簡単ではないようです。

    日本も原発を稼働させればということなのですが、世論が反対意見の主を占める現実をどうするかということなので、石炭火力でブレークスルーがあればいいなという何とも歯切れの悪い状態なんです。


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