全国郵便局長会は、民営化前から「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけています。これは言い換えれば、後継ぎは自分で決める、転勤はしない、局舎は局長の所有、というものです。 ガバナンスのいびつな組織が腐敗していくのは世の常です。日本郵政という組織のあり方が、すみやかに是正されることを願っています。 なお筆者の藤田知也記者は所属先の朝日新聞だけでなく、さまざまな媒体で、日本郵政の問題を報じています。プレジデントオンラインもそのひとつです。深刻な問題はメディアをまたいで展開していければと思います。
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