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最も重要な就業者数を見ると、季節調整値で前月比▲28万人となり、直近2カ月で▲60万人も減ってます。
特に目立つのが非労働力人口の増加で、直近2カ月で+49万人も増え、労働市場からの退出が目立ちます。
この結果として完全失業者があまり動いていない状況ですので、失業率が上がっていないからと言って喜べるものではありません。
恐らく緊急事態宣言延長や部品不足の影響等が大きかったのでしょうが、10月からは行動制限が緩和されてますので、就業者数が増加に転じることを期待します。
足元の動きは永濱氏のご指摘通りだろうと納得です。勉強になりました ( ..)φメモメモ
今年の9月をコロナ禍前の2019年9月と比べると、就業者が89万人減って失業者が24万人増え、その結果、労働力人口が65万人ほど減り失業率が0.4%上昇した形です。15歳以上人口がそもそも59万人減っていますから、緊急事態宣言等の影響が色濃く残るなか、そんなものかと感じる数字ではありますが、気になるのはこれとは別に休業者が2年前と比べ8月時点で46万人も増えたこと。9月の状況も多分似たようなものでしょう。政府は雇用調整助成金の支給対象人数を公表していないようですが、補助金で雇用は維持されているが仕事が無い社内失業状態の人たちが就業者の中に相当程度含まれているはずで、それを勘案するとコロナ禍による仕事の喪失は表面の数字以上に大きそう。有効求人倍率が改善したとのことですが、社内失業状態の人たちが新しい仕事を求めて動く仕組みなら、求人倍率はたぶん大きく下がるでしょう。
政府が雇用に介入して人材の移動を妨げている日本では、求人倍率、失業率といったものの僅かな動きでは、雇用環境の実態が読み難いのが悩ましいところかと (^^;
厚生労働省が29日発表した9月の有効求人倍率は、前月から0.02ポイント上昇の1.16倍で、2カ月ぶりに改善しているそう。

厚労省の発表資料はこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html
総務省が発表した完全失業率は下記
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html