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もし地球が「株式会社」だとすると、じつは「万年赤字&債務超過の“クズ会社”」になっていた…!

マネー現代
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    専修大学 商学部教授

    記事は持続可能な社会システム構築の重要性に関することについて書かれています。今さらこのようなことを語るとお叱りを受けるかもしれませんが、経営学の一領域に「競争戦略論」があり、ここでは「企業が利潤獲得するための考え方」を学びます。この実現のために考案されたフレームワーク活用し、企業の合理的行動を学ぶものです。

    一方、産業の公益性、公共性への展開を学ぶのが「産業組織論」ですが、その逆をいく考え方を実行すればよいという問題意識が「競争戦略論」の発想の原点です。産業組織論では「企業に独占的な利潤を発生させないためにはどうすればよいか」ということを学びますので、両者はおおむね表・裏の関係にあります。

    「競争戦略論」でなりふり構わず勝つためにはどうすればよいかといったことを学ぶのは、今は格好の良いことではないかもしれませんが、これまで長い間、本質的に企業が目指していたのは「競争戦略」だったということは、否定し難い事実だろうと思います。

    記事にあるように、企業のバランスシートは企業内部を対象にしているにすぎません。近年、環境への影響も考慮した会計である「環境会計」の導入も勧められていますが、対象が企業周辺に限られますし、先の「利益」と相反する関係にありインセンティブに乏しいことも、進まない理由もなっています。

    そうなると本質的な問題が放置されたままになります。企業は利益を企業内部に搾取しておきながら、発生するゴミを処理費を払わず見えないところにポイ捨てします(「結果的に」も含めて)。そうすることでその企業周辺への利益は確実に上がります。近年は法律で規制されている部分も増えていますが、枠外も多くポイ捨てを規制しきれていません。これが問題の本質です。

    だとすると、何もせず企業の独断を許すと、公害問題、資源搾取、労働搾取などが確実に拡大します。(モラルで解決しようというのがSDGsの一部の項目にみられます。)

    この記事は、そのような重要な問題に触れ、「財務会計的視点」から説明されている点がユニークです。詳細は村上誠典氏の著書をお手に取りご覧くださいとのことです。


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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    搾取が好きな人は殆どいないと思います。隣の人のお金をかすめとればそれは犯罪です。犯罪であるかどうかは人間が作ったルールに従って判断されています。

    資本主義とは、一見すると法律のように明確にルールとして明文化されていないように思われ、ルールであることすら殆どの人が気がついていません。それはニュートンが導き出した万有引力の法則といった物理法則のごとく、至極当たり前に我々が暮らす社会に浸透しています。

    資本主義は物理法則ほどの長い歴史があるわけではありません。これも人間が生み出したルールの一つに過ぎません。資本主義以前の世界やその価値観が存在しています。何も昔にタイムスリップする必要はありません。ただ、新しい仕組みにアップデートしていけば良いのだと思います。

    資本主義の恐ろしいところは、人間が産み出したルールであるにもかかわらず、人間を奴隷にしてしまうほど影響力があることです。そして、それがルールではなく、法則であるというほど自然に世の中に浸透してしまっていることです。

    今、世界の有力者は資本主義のメリットを享受している人が大半を占めています。その人たちの善意に期待し、世の中を良い方向に向けていく努力も勿論怠るべきではありません。

    それだけで良いでしょうか。搾取している事実から一人一人が目を背けず、新しい皆にとって良い社会を目指せる可能性が現代にはあります。

    資本主義は民主化できます。そのためにはトップダウンからボトムアップに変わっていくこと、そして一人一人がより豊かになることが不可欠です。

    資本主義の民主化は実現可能です。民主主義、政治の世界では過半数が求められますが、資本主義の世界ではほんの5%で変えていけるのです。

    私のようなイノベーションと資本主義の真ん中にいる人間が叫ぶことに意味があると思いました。資本主義の中心でサステナブルを叫ぶ、そんな感じでしょうか。

    サステナブル資本主義を新しい時代のOSにしていきたい。きっと私より若い、Z世代やこれから育つ世代の人にこそ、当たり前の感覚を、私なりに言語化してみました。ありがとうございます。


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    大阪公立大学 准教授

    株式会社地球の株主が人類とすれば、自然生態系がステークホルダーでしょうか。株主資本主義からステークホルダー資本主義に移行せねばなりませんね。

    資源利用がバランスシートに載らないのは、自然資源のほとんどが公共財で市場価格がつかないからで、会計に組み込むならこの価値を何らかの方法で測定しないといけません。


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