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超党派のインフラ法案を通すかわりにこちらもと、両方とも米民主党内左派がストップしているのがバイデン政権としては悩みの種でしょうね。教育福祉拡充の法案はもともと米民主党主導で財政調整措置などを用いてややゴリ押しで通す予定。財政調整措置を用いるにしても、民主党離反者は諦めて共和党穏健議員を取り込むか、民主党議員の離反を一人でも出さないか。

「当初3兆5千億ドルを求めてきた左派からの批判は必至。穏健派は1兆5千億ドルが上限としており......バイデン氏が妥協案として1兆7500億~1兆9千億ドルを提案」

https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/139051

当初は法人税や個人所得税の最高税率引き上げとセットに大型法案を出していたわけですが、いまは会計利益や自社株買いや個人富裕層の追加増税に引き下げ。党内左派には不満が残りそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28C9G0Y1A021C2000000/
これを受け、コリー・ブッシュ議員の「騙された(“I feel a little bamboozled")」という言葉に代表されるように左派は反発。最後の最後はどうなるか。
「与党民主党内で中道派と左派が激しく対立する中、実現を優先するために一部の福祉拡充策の導入を見送るなど、譲歩を迫られた」形なのだそう。
これまでの議論の流れを見ていると、マンチン、シネマ両議員を動かすには金額を減らすしかなく、G20に出席するために急いだ側面はあったとしても、時間をかければ彼らが立場を変えるという可能性も低かったため、早めに妥協に動いたという判断は間違っていないのではないかと思う。議会政治家としての経歴の長いバイデンならではの調整手法と言えるだろう。しかし、そのバイデンをもってしても、民主党の穏健派と左派の溝を埋めることは極めて難しい。これは議会運営のような小手先の問題ではなく、深刻な構造的問題。