東アジアサミット　5年ぶりのアメリカ、中国との対立が鮮明に

米国と中国は、二国間関係を模索している段階にあると言えます。米国の大統領がトランプ氏からバイデン氏に変わったのを機に、中国はより自らに有利な関係を築こうと、現段階ではバイデン大統領のアプローチを拒否しています。米国の一切の中国批判を許さない姿勢を示しているのです。しかし、来年の党大会に向けて中国もどこかの段階で米国に譲歩して安定した米中関係を築きたいと思うでしょう。ただ、中国は、国内に向けて習近平氏が譲歩したと見せるわけにはいきません。すでに「中国は強くなった」と主張してしまっているのです。現在は、米国の方が積極的にアプローチしているように見えますが、対立している部分で、まだ譲歩を見せていません。バイデン大統領も、中間選挙に向けて、何か一つでも成果をあげたいと考えているでしょうから、中国に譲歩しても関係を安定させたいと考えるかもしれません。米中の駆け引きは、国内の政治状況を睨みながら続くことになります。

米中の対立は想定内ながら、気になるのはASEAN諸国がどちらをどう向いているのか。シンガポールの外務次官を務めたビラハリ・カウシカン氏のインタビューを合わせてお読みいただけると、ASEANの眼を知ることができます。

「バイデンは『礼儀正しいトランプ』」「米中の二者択一ではない」東南アジアの計算
https://globe.asahi.com/article/14373119

サミット出席は（当然ですが）アジア諸国との国際協調で対中を進めたいというバイデン政権の姿勢の表明。対中では協力分野（環境など）と対立分野（安全保障など）を分けて考えたいのがアメリカの姿勢。一方で、それを認めず「リカップリング」を狙って、アメリカを牽制するのが中国の現在の立場。中国にとっては気候変動はアメリカを揺さぶるカード。それもあって、バイデン政権が発足以来狙っていたCOP26までの米中気候変動合意は全く進まず。

最大の争点は南シナ海問題で、南シナ海問題はすなわち台湾のシーレーンをめぐる中国と米国およびその同盟国との対立です。
　ただ、東南アジアの中小国やニュージーランドが議題の中心にしたがっていたのは、ワクチン供給、脱炭素に向けた技術支援、ミャンマー問題、などでした。台湾をめぐる米中の対立が避けがたいことは各国もわかっているのですが、今ここで話されても困る、巻き込まれたくない、というのが正直なところでしょう。
　米国も、人権と民主主義と中国の脅威を言い立てるだけでは、こういう場で味方を増やせません。米国政府は、一帯一路に対抗するアジア諸国との大規模な経済協力を打ち出すと言っています。しかし、この場で具体案は示されませんでした。できるだけ実のある経済的利益を提示することが見方を増やすには有効でしょう。

トランプ時代には軽視していた東南アジア諸国との会合に出るようになったのは前進だが、AUKUSなど東南アジア諸国にも関係する話なども一方的に進めるなど、本気でこの地域にコミットしているのかについてはまだ疑問が残るというところだろう。