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大企業だと報酬1億円を超える執行役員が普通にいます。しかし、この方々は集計の対象外になっています。

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日本がコーポレート・ガバナンス・コードの精神にしたがいこれから経営の監督(←独立取締役が中心の取締役会が担当)と執行(←CXO、執行役や執行役員がリーダーとして担当)の分離が進むと、
・プレーヤーであるスターの執行役(員)の方が報酬は遥かに高くなります。
・取締役・監査役はチェッカーとして抑制的で適切な水準の報酬に留まります。

なお、今の有価証券報告書の開示ルールだと、監査役会設置会社の場合、監督サイドの役員である取締役・監査役の報酬のみが開示の義務を負っています。執行役員の報酬は開示の対象外です。
この点、米国NEOs(Named Executive Officers)の開示のように、経営トップの執行役員の報酬水準も開示すべきと個人的には思います。
もっと差がつくべきだと思っています。ただ、取締役が従業員の延長や昇進のゴールと考えられている伝統企業が多いうちはあまり変化は起きない。
・雇用を保証されていない
・株主訴訟のリスク
ようするに株主の代理人として経営しているという当たり前のことを織り込めば、なりたい人もいるし、なりたいと思わない人も多いでしょう。
コロナで影響を受けて役員報酬ゼロ、なんて人もたくさんいるはずですよ。当たり前ですよ。
日本では役員報酬が高いことが絶対悪みたいに捉えられますが、自分はもっと給与テーブルを上げるべきだと考えています。真にグローバル企業を目指すなら、経営陣で1億円プレーヤーってあまりにも低いです。これだと優れたマネジメント人材は採用できません。また、コロナとの因果関係があるのか不明ですが、日本だけでなく、米国でもこの1.2年で役員の現金給与が大幅に増えているようです。(①参考)。

もちろん1従業員である自分も給与が上がれば嬉しいですが、本来従業員と役員は年収格差はそれなりにあってもおかしくないと思います。(特に上場企業の役員は業績だけでなく、株価にも責任を持つと思うので)。
従業員が成果を上げても昇進できない、給与が上がらないことがあるなら、それは問題だと思います。

①米テック企業の創業者、報酬巨額化のからくり
https://newspicks.com/news/6287158
サラリーマン双六の「上がり」に過ぎない役員が億単位の報酬を得るのはいかがなものかと思います。

会社法本来のあり方どおり、「経営のプロ」として株主の委任を受け、インセンティブ割合の高い報酬制度で高額報酬を得るのであれば問題ありません。

業績を伸ばしても、任期が来たら「ご苦労さま」で終了ということもアリアリで。

サラリーマン重役でありながら、しかもインセンティブ部分が米国より少ないのに、高額報酬を受け取るというのは…まだまだコーポレートガバナンスの理念から遠いような気がします。
実体経済が良くならないのに株価だけ上がるのだから当たり前の話。格差が少なければ良しというのでもなく、何を目指してるのかですね。企業の努力だけではどうにもできないところがある。
「1億円プレーヤー」だって、辛い下積み時代がある。
賞賛し、より多くの人が後に続けば良い。
これは”格差”ではない。
アホな記事、何が年収格差なんだと。それより米などの企業との経営陣の給与格差を問題視した方が良い。
株式会社オリエンタルランド(英語: Oriental Land Co., Ltd.、略称:OLC)は、千葉県浦安市に本社を置く持株会社。アメリカ合衆国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を運営する各企業を統括している。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
6.59 兆円

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