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数年前から取り沙汰されてきたビリオネア税、700名という集団をピンポイントで狙い撃ちしているのが特徴的です。巨額の含み益所得に対し、実際にはどうやって納付することになるんでしょうか。
アメリカのこの700人は、とてつもない大富豪ですから、庶民とは感覚が本質的に違うでしょう。


富裕税は3年連続で年収が1億ドル以上か資産が10億ドル以上の超富裕層が対象で、影響を受けるのはおよそ700人。

このカテゴリーのポイントは、3年以上という部分かと。

岸田首相は、金融課税に言及する時は、きちんと対象範囲を明示しないといけないという教訓にして欲しいです。
今やキーパーソンのマンチン上院議員が、これに賛同せず、独自に愛国税(高所得者への最低税率導入)を提案しており、混迷中・・・