異例 在外投票が間に合わない？ 衆院選まで４日
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郵便事情により投票用紙交付申請が自治体に届くのが遅れた事例は仕方が無いですが、東京港区の投票用紙の発送が遅れた事例は自治体の手落ちという非難は免れません。法令では少なくとも任期満了の60日前には発送開始する必要があり、現在の郵便事情を鑑みて速やかに発送するよう事前に総務省通達もあったわけですから。
https://newspicks.com/news/6277920
仮に発送遅れにより投票出来なかった人であればきちんとお役所仕事をして下さいと言いたくなると思います。郵便投票は投票者もそれなりに労力を割いているわけですから。
「海外の邦人の一票って、馬鹿にしちゃいけないんじゃないかと思いますけど」
2022年の参院選でマイナカードを用いたネットでの在外投票の実証実験を行うという話もありましたが、その後話が途絶えています。またそもそも論として、マイナンバー制度の施行前に海外転出した在外邦人はカードはおろかマイナンバーすら持っていません。私も持っていないので仮にネット投票が始まっても蚊帳の外です。
日本から届いた在外選挙人証に手書きの挨拶文が添えられていたり、今回の領事館での投票も例年投票に使われるのとは異なる大きな集会室に投票会場を設営して感染対策やソーシャルディスタンスに万全の配慮をした運営がされるなど、在外投票の現場では実に丁寧な対応がなされている点は毎度ながら頭が下がります。
ただマイナンバーの点も含め在外邦人にかかる制度の改善に関しては国の行政の中でも優先順位はどうしても低いのかなと。さほど票に繋がりませんし、税金も納めていませんからね。自治体批判はおかしい。菅さんが任期満了選挙…という流れを急に岸田さんが変更して解散しただろうに。まさか今月中に選挙するなんてという話。
ほとんどの自治体にとっては選挙管理委員会なんて兼務で臨時的なものでしかないんですから。本格的準備は常に日程決まり次第でしかできない。日常業務に追われてるから、残業しながら急遽選挙準備するのが常。
在外については、自治体云々ではなく、外務省が責任持ってやるべき。根本的にはネット投票を解禁すればいいだけ。
投票制度改革を唱えずに、自治体批判を安易にしてしまうメディアプロピッカーさんに残念です。
