NHK、契約者にメールアドレスや電話番号の登録を求める規約改定案 27日から意見募集

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年10月27日

  電子メールについては、持っていることによりインターネットに接続可能なことの根拠とし、メールが有効である限り受信契約の解除を認めないという扱いに移行するための布石ではないでしょうか。
  
  すでにネットでテレビを見ることができる状態であれば受信料を払わなければならないように法整備されています。ネットを使う生活をしている中では、もはや契約選択の自由はありませんので、契約商品からはかけ離れています。報道の自由を確保した上での税金でのNHKの運営が検討されても良いように思います。
• 野澤 友孝

  専門商社（ドイツ駐在）

  ・2021年10月27日

  衛星契約の受信料が半年で¥12,430(6ヶ月払い)。
  一般的な薄型テレビの耐用年数が10年間とすると、TVを新規購入すると、もれなく計¥248,600の受信料（を負担することになる受信契約の締結義務）が付いてきます。
  いまTVを持っていない方は、購入の必要性を慎重に考えましょう。
• 石川 俊一

  外資系企業

  ・2021年10月27日

  電話番号やメールアドレスとか新たな取り立ての方法を検討する前にやるべき事があるだろ。もっと言えば、スクランブル放送を導入すれば必然的にこれらを登録してもらえるのでは？