米、チャイナテレコムの通信免許取り消しへ 安保懸念で（写真=ロイター）

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• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年10月27日

  中国の法律では、サイバースペースは国家に主権があることが定められており、中国国内での活動に対しては外国の企業であろうとも、さらにサーバーが外国にあろうとも、中国政府がデータを提供するように求めた場合に拒否できないことを定めています。国内のテロ防止などに効果を上げている一方、外国にとっては国家や産業の機密情報の抜き取り懸念があります。
  
  これをもって中国の通信会社は中国政府の強い関与があることになりますので、如何に大きな市場があろうとも、中国国内でのサービスには当然に及び腰になります。これを呑めず、GoogleやFacebookは中国ではサービスを提供していません。
  
  中国もこうなることは織り込み済みです。世界のITが中国を切り捨てたとしても自国で発展を続けられるように、2000年ごろからIT産業に莫大な国家投資をし、若手起業家の采配に任せる形で、中国のIT産業は実際、急成長してきました。現時点では、中国国内に関する限り中国自前のサービスで不自由しないはずです。ただし、成長した時点で度々政府から介入されることを嫌い、起業に支えられてきた中国のIT産業が今後、限界を迎える日が来るかもしれません。
  
  産業覇権争いでも、防衛上の理由でも、米国が中国を敵視し始めることは当然に読めていたことで、すでにそのシナリオ通りになってきたため、米国は中国排除に舵を切っています。
  
  チャイナテレコムは突然の決定に対し当然に不満だと思いますが、もとは中国政府の所作に伴う米国政府の対応ですし、先に「サイバースペースの国家主権」というルールを作ったのも中国ですから、抗弁できる立場にはならないでしょう。