ＪＥＲＡ、アンモニア調達で供給網全体に関与－今後数年で投資決定へ
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本来燃料は輸入するだけというのが発電事業者であるJERAの通常のスタンスですが、全く新しい燃料であるアンモニアを言い出しっぺで輸入するにつけて、供給にどこまで関与するべきかという事をJERA内でずっと議論してきたと聞いています。その中で、やはり全体に関与という判断をしたという事で、広いリスクを取る事になりそうですね。
今後は、JERA以外の国内外の事業者に向けて、JERAが主導でアンモニアのサプライチェーンを築いていく事になっていくのだと思います。今は当たり前になったLNGの輸入も、当初（60年代）はコストや運搬方法、安全性などの課題が満載でした。
再エネの気象条件に恵まれていない日本では、アンモニアは脱炭素に向けた重要な選択肢になると思います。先ずは碧南火力発電所での実証実験をウォッチ。
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現在は主に肥料に使われているアンモニアだが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、石炭と置き換えることで排出削減につながる発電燃料として注目を集めている。可児氏は、経済合理性のあるものを組み合わせて解決策を探すことが「特に日本だけではなくアジアの文脈ではすごく重要」と説く。ＪＥＲＡは昨年10月、50年までに自社の事業が排出するＣＯ２を実質ゼロとする目標を打ち出した。取り組みの柱の一つであるアンモニアの活用では、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で実証を行った上で、30年までに本格運用を行う予定だ。30年代前半には保有する全ての国内石炭火力発電所で混焼率を20％とすることを目指している。課題は量の確保だ。経済産業省の試算によると、発電出力100万キロワット規模の石炭火力発電所でアンモニアを20％混ぜて利用するためには年間約50万トン、国内大手電力の全ての石炭火力の燃料をアンモニアに完全に転換すると年間約１億トンが必要になる。これは現在、世界全体で輸出入されるアンモニアの量の約５倍に相当する。可児氏によると、ＪＥＲＡのアンモニア需要も当初の年間約50万トンから「加速度的に」増える見通し。発電燃料としての需要増加に伴って肥料用のアンモニア市場に影響が及ばないよう、新たなサプライチェーンを構築することが重要だという。「食料側に影響を与えてはいけないのが大原則」と強調した。
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