米大手企業に最低15％課税、上院民主党の議員ら提案

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年10月27日

  “タックスプランニング”に長けた大企業が多い米国の法人税収は、表面的な法人税率こそ相応に高いもののGDPの１％に満たず、GDPの４％程度に達する日本、２％前後の欧州と比べ圧倒的に低いのが現状です。国際的な最低法人税率を１５％とする方向でOECDが議論していることでもありますし、儲かっている大企業に絞って１５％の最低税率を設定し、増税分を弱い家計やインフラ投資などに回す施策は大方の同意を得やすいところでしょう。とはいえ法人税は自国企業にのみ掛かる税金で、増税は米国企業の競争力を落とします。企業は人々が働いてGDP、つまり所得の源泉を生み出す道具に過ぎないわけで、その道具に高い税金を掛けて競争力を弱めることが、中長期的に米国を豊かにするかどうかは微妙なところであるように感じます。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年10月28日

  シネマが反対する法人税増税ではなく、裁定15％課税でいまのところは落ち着きそうな様子。節税に長けた国際企業の課税逃れ対策のためにイエレン財務長官主導で訴えてきた、国際的な最低法人税率の15％に合わせているのもポイント。
• 菅野 理穂

  米上院民主党の有力議員２人と同党寄り無所属議員は２６日、１５％の最低法人税率を導入を提案したとのことです。利益が一定水準を超えている大手企業約２００社に適用される見通しです。