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科学技術研究費が上がれば稼ぐ力が増すという因果関係は必ずしもないし、仮にそうだとしてKPIをそこにおけば、そもそも国家が研究を支える必要はない事になっていく。
元々、概ねどの近代工業国家における教育制度の成り立ちからして、重工業産業と官僚制度に適した人材を輩出する為に構築されていて、特に日本はその毛色がつよい。「理系」に占める工学の割合が異常に高いことが、リケジョの少なさを際立たせている。例えば、京大では工学部は理学部の3倍の規模があり、新入生3000人中、工学部生は1000人もいる。次に多いのは法学部で350人ほど。
優先順位の問題かも知れないが、研究者よりも文系既得権マネージャーが文字通りマネーの大半を握っている日本では、研究者の実入りを増やす権力移譲は起こらないだろう。
修士では研究とは何かわからないのは確かだが、今博士に行って地獄を観ることが必要な経験とも思わない。昔とは違う。
Takahiro Mさんご指摘の通り、博士課程の大学院生数は昔と比べて増え続けて来たんですよね。文科省は90年代に大学院生30万人に増やす予定だった。実際、大学院生は90年代に急激に増加し2011年までに約3倍の27万人に。博士入学者数はピーク時2003年の1.2万人から2018年の6000人に半減し、在籍者数は横ばいになっています。
「日本国内における分野別の博士課程入学者数の推移。直近では微増しているものの、2003年をピークに減少傾向だ。」