時短要請応じなかったグローバルダイニング 長谷川社長の言い分は
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営業しないと首が回らない、補償が間に合ってないからやむなく営業を続けるというのは理解できるし感染者さえ出さなければいいと思います。それこそ勝てば官軍というような話ですかね。
ですが、応じないだけならまだしも訴訟を起こしたことに関しては今でも疑問しかないです。今回の「言い分」を聞く限り、命令に従わなかったのは補償が足りないからであり、充分な補償があれば私権制限もあり得ると読み取れますが、訴訟の内容は命令は違憲であるというものです。少し乖離があるように感じるのですが、どうなんでしょうね。
あるいはグローバルダイニングにとって大義を掲げる意味での訴訟だったのかもしれませんが、自分たちから悪意をそらすために業務圧迫されている役所へさらなる圧力をかけたのであれば、流石にねぇ、としか思えません。
これは以前書いた気がしますが、補償に関しては明らかに間に合っていないので痛烈に批判されるべき事項でありますが、感染者を減らすための自粛要請や休業要請、命令は、それとは別の問題です。補償が足りないので営業するならそう言えばいいのにそれを理由に命令や要請を批判していたことは明らかにお門違いでしょう。そういった意味で言うならば、同調圧力の影響を受けやすい性格と取れます。
まあどうでもいいですけど。
注目のコメント
同社の業態は大箱で家賃高く協力金が足りないケースも。昨日は協力金ウハウハという記事もありましたが、実態として不公平感あったのは事実でした。とはいえ、1年半自由を奪われ生活様式も習慣も変わりました。ここからが勝負です。
至極全うな考え方です。また、日本の休業補償が不適切な中でアメリカでは2週間で振り込まれたり、売り上げ別で十分な金額だったりと対応のレベルの違いが浮き彫りになりました。
"都などの要請に従って時短営業や休業をしていたら、会社の存続は危うかったと思います。広くて家賃が高い店舗と多くの従業員を抱える飲食事業者は、行政の協力金だけでは雇用を守れません。"
