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同社の業態は大箱で家賃高く協力金が足りないケースも。昨日は協力金ウハウハという記事もありましたが、実態として不公平感あったのは事実でした。とはいえ、1年半自由を奪われ生活様式も習慣も変わりました。ここからが勝負です。
至極全うな考え方です。また、日本の休業補償が不適切な中でアメリカでは2週間で振り込まれたり、売り上げ別で十分な金額だったりと対応のレベルの違いが浮き彫りになりました。
"都などの要請に従って時短営業や休業をしていたら、会社の存続は危うかったと思います。広くて家賃が高い店舗と多くの従業員を抱える飲食事業者は、行政の協力金だけでは雇用を守れません。"
「言い分」て。クソメディアはどうしても悪者にしたいらしい。まあ飲食店イジメ加害者の一部だから、君たちの言い分はそうなのでしょうね。
同じ飲食店目線で見ると、エビデンスに基づいた至極当たり前な判断をしているようにしか見えません。
状況が変わってもまともに改善できず、エビデンスを示せない、示さないで同じようにほぼ一律に飲食店を締め付けていた側に言い分とか言われたくないですね。。
東京都の時短要請や命令に応じなかった飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長のインタビュー記事。上場企業としてステイクホルダーへの考え方、強力なロックダウンをしたアメリカの店舗と日本の違い...経験したからこそ語られる貴重なお話だと感じました
GD社の通常営業の断行は、あの当時もさんざん書きましたが、英断だったし、実際あんだけ飲食店を悪者扱いしておいて、結局何のエビデンスも出さない分科会や都の姿勢の方こそマスコミは糾弾すべきです。それともまだ時短に応じないことは悪だと言いたいのでしょうか?
米国の補償にスポットを当てた記事にしてるけど、ここは日本で、あの当時にそんな補償はなかったわけで、それを取り上げるより書くべきことはもっと他にあるでしょう。ま、新聞なんかどうでもいいです。従業員の生活を守り、取引先やお客さんを大事にし、飲食店の矜持を示したGD社さんは素敵でした。
営業しないと首が回らない、補償が間に合ってないからやむなく営業を続けるというのは理解できるし感染者さえ出さなければいいと思います。それこそ勝てば官軍というような話ですかね。
ですが、応じないだけならまだしも訴訟を起こしたことに関しては今でも疑問しかないです。今回の「言い分」を聞く限り、命令に従わなかったのは補償が足りないからであり、充分な補償があれば私権制限もあり得ると読み取れますが、訴訟の内容は命令は違憲であるというものです。少し乖離があるように感じるのですが、どうなんでしょうね。

あるいはグローバルダイニングにとって大義を掲げる意味での訴訟だったのかもしれませんが、自分たちから悪意をそらすために業務圧迫されている役所へさらなる圧力をかけたのであれば、流石にねぇ、としか思えません。

これは以前書いた気がしますが、補償に関しては明らかに間に合っていないので痛烈に批判されるべき事項でありますが、感染者を減らすための自粛要請や休業要請、命令は、それとは別の問題です。補償が足りないので営業するならそう言えばいいのにそれを理由に命令や要請を批判していたことは明らかにお門違いでしょう。そういった意味で言うならば、同調圧力の影響を受けやすい性格と取れます。

まあどうでもいいですけど。
グローバルダイニング長谷川社長のスタンスに全面的に賛同します。
今回の自粛要請にどんな効果があったのか、これから明らかになるでしょうから、メディアもしっかり検証してもらいたいですね。
しっかり意思決定をして企業が進むべき道を明確に示したことは、従業員にとってとても大切なこと。

世間からの厳しい声もたくさんあったでしょうが、雇用を守り、飲食業として出来ることを行った姿勢は素晴らしいと思います。

トップが変化や批判を恐れず行動する。
学びを頂き、ありがとうございます。
経営者としては企業の存続が最優先なので、当然の判断かと思います。