与党、絶対安定多数を視野 自民減も、立民伸び悩み
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いつもデマを流している「風評加害者」の立憲民主党と共産党に代わって健全な野党が議席を伸ばして欲しい
# いま日本の政治で最も必要なのは政権運営能力を持つ健全な野党なのに野党の中で一番まともな事を言っているのが立花孝志
立花孝志「コロナの感染者数が大幅に減っている事から考えれば菅前総理の政策は非常に有効に働いた。コロナはどんな党が政権を獲ってやってもある程度の国民への被害は出る。欧米諸国と比べたら非常に死者が少ないという事もある。各政党はコロナでぶつかるのではなく一致団結してやって欲しい」
立花孝志「コロナで亡くなっている方は1万7千人ぐらい。日本は毎日3千人くらいの人が亡くなっている。そういう意味でそこまで怖い病気ではない。経済をしっかり回して目に見えないストレス・問題の為にも可及的速やかに普段の生活に戻すべき」
立花孝志「『憲法9条を守れ』と言う党や国民がいるが憲法9条より国民の生命と財産を守る事の方が我々政治家には重要な使命」
立花孝志「80年前の日本は石油・石炭といった化石燃料に頼っていたから資源が輸入できなくなって戦争に走っていった。国内でしっかりとエネルギーを生産できるようにしておかなければいけない。国民の命と財産を守り戦争をしない為にも原子力発電はしっかりと利用していかなければならない」
立花孝志「志位さんは『話し合え』と言うが相手はしっかりとした武力を背景にしなければ話し合いに乗ってくる相手ではない。相手の武力に合わせた自衛力を持つ事が生命・財産を守る為に必要」
立花孝志「れいわは奨学金をチャラにするとか消費税ゼロ引き下げるとか掲げて生活に困ってる人から広く寄付を集めてる。詐欺的な貧困ビジネスでできもしない公約で金を集めてる」
注目のコメント
この記事だと、見出しは与党絶対安定多数を視野とあるが、自民党の議席は200議席台前半から300議席弱までかなり広い幅で予測している。野党共闘で接戦区が多いのは事実としても、調査方法の変更により「接戦判定」の区をそれ以上に多めにとらざるを得ない側面もありそうだ。
今回は各社がそれぞれ調査方法を変更してきている（主因はコスト）ため、選挙結果が出るまでなかなか検証が難しいところがある。朝日が昨日の朝刊で報じた世論調査結果とほぼ同じ傾向です。静岡の参院補選で無党派層が野党に流れる結果を見た直後だけに多少の驚きはあります。ただ、静岡でも自民優勢を伝える調査結果もありました。世論調査はあくまで現時点の傾向です。また、これらの世論調査は、静岡の結果が浸透する前のことであり、静岡の結果を受けて動く可能性は十分あります。森喜朗内閣の衆院選、橋本龍太郎内閣の参院選をはじめ世論調査と結果が大きく変わったこともあります。選挙は最後の3日が勝負です。
調査手法の見直しの転換期に当たり、激戦区が増えたことで、各社議席推計に大きな幅が生じています。激戦区の当選確率を数学的に作為を入れずにはじくか、票読みで人為的に調整するかの手法もそれぞれ異なります。いずれにしても判定がわかれるほど大激戦になっていることは間違いありません。残り期間で趨勢が決まります。
