政府クラウド、アマゾンとグーグルを選定 デジタル庁（写真=ロイター）
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どこのクラウドが良いかという議論には参加しませんが、単なる単一のクラウドコンピュータとして利用する分には各社変わらないけれども、大きなシステムを作ろうとすると各社設計思想の差が如実に出るのだなということを最近痛感しました。
クラウドの良さは
・課金が時間あたりであり、不要な時は止められるので費用対効果が高い
・比較的自由に性能のアップグレード、ダウングレードができる
・負荷が高い間だけ動的にサーバ数を増やすことができる
・ハードウェアの保守管理を自分たちでやらなくてよい
・資産にならないので管理しやすい
などがあります。
一方、よく言われる欠点としては
・セキュリティ上懸念が残る
・サービスがダウンすると自分たちの力ではどうしようもない
・自前で用意するよりも割高
などがあります。ガラパゴスな国内勢を廃したことは賢明な判断だけど、この2社を選んだのであればマーケットを寡占しつつあるトップ3で唯一これまでの政府システムとも相性が良さそうなマイクロソフトを外した理由が誰しも気になるところ
日本のクラウドサービスは選ばれませんでした（落選もしくは応札なし）。
実績を評価して選べば米国の３社ですが、自国製技術の育成を止めたことは残念に思います。
AWSとグーグルのクラウド上のシステム開発については、
日本のシステムベンダも急速に開発経験を増やしているので、
部門の壁を超えて力を結集すれば何とかなるでしょう。
（経験の少ない官公庁部門が主導すると失敗する）
クラウドのトータル費用は安くないです。
デジタル庁ぐらいのユーザになると、アマゾンと直接交渉して値切れるのでしょうか。
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（記事から抜粋）
政府は2025年度までに税や住民基本台帳など17業務を中心に、自治体システムを政府共通のクラウド（ガバメントクラウド）に移す方針だ。公募に応じた3社からAWSとグーグルのサービスを選んだ。いずれも政府のセキュリティー評価制度（ISMAP）の基準を満たしている。
ISMAPには富士通や日立製作所、NECなどの国産クラウドも登録されている。今回は選ばれていない。デジタル庁は落選した1社を公表しなかった。22年度も同じように公募をかける。
