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「新しい資本主義実現会議」が初会合、11月上旬に緊急提言案

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    生産(≒供給)→分配→支出(≒需要)→生産→分配・・・ という循環で経済は回っているわけですが、GDPは国内総生産という通り、日本国内で生まれるモノとサービスの価値の合計で、経済成長の本質は、日本をベースに生まれるモノとサービスの価値が増え続けることにあるのです。分配を変えようが需要を作ろうが、それが日本の本質的な供給力を継続的に高めない限り一時的な景気刺激に止まって、日本は永続的な成長軌道に入れません。
    分配を変えて需要を増やす、あるいは政府と日銀が財政支出と金融緩和で需要を作る、といった対策を打っても、日本の先行きに自信が持てず企業が日本での投資や雇用を躊躇って、足りない分は外国で生産されたもの輸入して売ることにしたらどうなるか。政府が需要を作っている間は国内の過剰な生産力が吸収され、輸入された物品が売れ、企業が儲かって景気が良くなったように感じますけれど、本質的な生産力が高まっていないので、政府が需要を作るのを止めたら需要も生産も元の木阿弥で、あとには需要を作るために使った政府の借金と日銀の巨大なバランスシートだけが残ります。日本が40年近くに亘って繰り返した構図です。
    需要が足りないなかで生産力を増やしたら物価が下がってデフレが酷くなるだけ、なんて声が聞こえて来そうですが、世界は毎年3%程度ずつ成長を続け、世界には需要があるのです。日本に行けば優秀な人材が柔軟に揃えられ、日本に行けば大学も研究機関も優秀で政府の後押しもあってイノベーションが起こしやすく、日本に行けば電気代が安く物流も効率的で・・・ となれば日本の企業も外国の企業も日本でモノやサービスの価値を生んで世界を相手に商売し、日本の潜在的な生産力が高まります。
    経済が成長する中で分配が歪んで格差が広がった欧米諸国と、経済が全く成長せず中間層が等しく貧しくなって再分配後のジニ係数が逆に改善した我が国とは状況が全く異なります。日本の問題は、古い規制や仕組みに阻まれて資本主義的な意味での競争と変革が働かず、世界の成長に取り残されたことにありそうです。「新しい資本主義」が何を意味するかは知らないけれど、分配の見直しで日本が成長するとは思えません。「生産性を向上させ、賃金の形で分配する」という順序を間違えず、企業の自律性を高めて生産性を向上させることが何より重要であるように感じます。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    来月上旬に提言案ということは、メンバー決まる前にある程度たたき台は出来てたのでしょう。


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    東洋大学 教授

    提言がふわっとしたべき論ではなく、実効(実行)可能性の高い施策であってほしいです。


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