日本企業の「大量生産・大量消費」モデルが、まもなく「絶滅」するかもしれない！
コメント
注目のコメント
わかりやすいです。記事にもある通り「バランスシートにのってない価値」があるのでサステイナビリティ報告書やTCFDなどを読むことで定性面の情報を補うことがビジネスモデルの長期的な成功を判断する上で大事となってくると思います。
会計上の利益や株価とサステイナビリティを考える際にパタゴニアとダノンのケースが頭に浮かびますが、バランスの難しさを物語っていると思います。
「必要のないモノは買わないで」と広告を出しているパタゴニアは店内に服の修理場を設けています。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2109/07/news048.html
「仏ダノン、パーパス経営のCEOを解任」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/050600023/資本主義と「大量生産・大量消費」は極めて相性が良い。人口爆発を支え、世界のインフラを整え、一定の豊かさを提供する過程では非常に効率が良かった側面もあります。とはいえ、デメリットがないわけは当然なく、それが地球環境や格差社会など今、人類が直面している社会課題を生み出してきた元凶でもあります。
このまま大きな仕組みを変更することなく「持続可能な社会」は本当に実現できるのでしょうか。私はそうは考えていません。この記事にあるように、資本主義においてその実行を担う株式会社の経営陣は、企業価値の増大、利益創出とステークホルダー価値の最大化、の指名をまっとうしながら、持続可能な社会への取り組みをどのように実現するか、まさに悩んでいるのが実態です。
一方で、本来はサステナビリティと企業価値増大、ステークホルダー価値の最大化は極めて相性が良いのです。河の向こう岸に渡るためには、何かを変えていく必要があります。それが未来社会における新しいOSとなる「サステナブル資本主義」だと思います。
大量消費モデルから脱却するきっかけは既に出てきています。そのために必要なのは「考える消費者」です。地球環境や資源を切り崩しつつ、企業が大量生産・大量消費・大量廃棄の状況を作り出すことを「罪」と見なす風潮が出てきており、このモデルを再考する動きがあります。
ひとつの視点としては、大量生産をしないこと。モノ売りでなく価値売り、所有権を消費者に移転させずに企業が管理するサブスクリプション、受注販売、量り売りなどのビジネスをはじめる企業が増えています。
もうひとつの視点としては、製品のライフサイクルを伸ばすこと。例えば米国では消費者の「修理する権利」を認める法律が可決され、電子機器や自動車等の修理に必要な情報やパーツを受けられやすい状態とすることをメーカーに義務付ける運びとなりました。欧州でも一部製品の製造者向けに同様の規則が施行されており、この範囲が拡大する動きがあります。一方で、アパレル業界では、メーカーが製品を回収して修理をする取り組みが注目されはじめています。
生産・消費・廃棄のサイクル（むしろ一方通行）を高速で生み出し続けることに対して、消費者や投資家の間でも抵抗感や懸念が生まれており、これまでと同じ価値観でビジネスを行うことは危険であることを、日本企業も認識しておく必要があると思います。
