米国経済を迅速に正常化させた高圧経済政策、日本で導入を拒む政府と日銀のアコード
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注目のコメント
「高圧経済論とは…潜在成長率を超える経済成長や完全雇用を下回る失業率といった経済の過熱状態をしばらく容認」
しかし財政支出を拡大すれば、高圧経済になる保証は何もない。
「潜在成長率は実際の経済成長率に遅れて連動していることがわかる…高圧経済で潜在成長率も高まるのは当然の帰結といえよう」
潜在成長率は過去の経済成長率に基づく推計であり、この意味では実際の経済成長率に遅れて連動するのは当然で、それを持って高圧経済から潜在成長率への因果関係があるかは分からない。逆に潜在成長率が高まったら、その直後に経済が「高圧」化する可能性を疑う。
「成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が新たな経済・財政運営のルール」
これは潜在成長率の問題であって、経済が潜在成長を超えることとは別だ。
「足元でデフレギャップが22兆円も存在するなかでも、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標が維持されている」
「ＧＤＰギャップが＋2％に到達する前に財政政策が引き締めに転じてしまうと、日本経済の正常化は困難」
デフレギャップと財政出動は従来的考えであり、話のすり替えかせいぜい高圧経済論とは関係ない話だ(少なくとも給付金には結びつかない)。
「日本経済はまだ中立金利が大幅マイナスで金融政策のみでは緩和環境をつくれない」
まだマイナス金利深掘りを試していないので早計だ。ちなみに
「経済成長率と失業率の関係を示した「オークンの法則」」
にアベノミクスは合致しない。
「大胆な金融緩和により極端な円高・株安が是正され、雇用者数が500万人以上増加するという大きな成果を上げた…消費増税などもあり、＋2％のインフレ目標は達成できなかったといわれているが、実際にＧＤＰギャップを見ると、インフレ目標＋2％に到達する＋2％の水準に到達していなかった」
は思い込みではないか？
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108?_ga=2.200595752.765527731.1635218814-161611273.1560178910
https://www.huffingtonpost.jp/makoto-shimizu/sales-tax_b_13579752.html
