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金融向けITの監督・規制を強化…日米欧当局、指針作成へ

読売新聞
金融庁が、主要国の金融当局と連携し、金融機関が使うIT企業のサービスへの監督・規制を強化することがわかった。インターネットバンキングなどではIT企業への依存度が高く、障害やトラブルが起きれば利用者に大きな影響を与えかね
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IT企業のクラウドサービスなどを使う金融機関が増えたため、リスク回避の観点から監督・規制を強化するとのこと。金融庁の監督対象は銀行や金融機関、間接的にIT企業がいます、これまでの手順ではリスクを回避できないということなのでしょう。直接監督・規制ということになると、コストが上がる可能性があります。

そもそも100%ノンストップのシステムはありません。英国のチャレンジャーバンクStarling Bankは、同時に2つのインスタンスを動かすということでリスクを回避しています。
この方向に向かうことは予想されていた。実際に日本の監督官庁を含め事業体がどう対応するか、注視していきたいですね。
かなりビットコインを始めとした仮想通貨の流通が現実味を帯びてきて、何とか規制できるポイントを探したいだけにも見えます。通貨発行の権限が国から民間に流れたら時代が一転しますね。でもそんな時代がそこまで遠くない気もします。