スーダン軍が政権掌握、非常事態を宣言 抗議デモ隊に死者も
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軍事クーデターは仏教国家ミャンマーに続いてイスラム教国家スーダンでも起き、力に訴える動きは加速しています。アフリカ第三の国土を持つスーダンはアラブ連盟に属する21ヵ国の一つです。今年1月にはキリスト教国家、米国の立ち合いの下でユダヤ教国家のイスラエルと国交を正常化するアブラハム合意を締結しています。
アブラハムは紀元前20世紀に生きたユダヤ教典『旧約聖書』の中心人物です。メソポタミア文明発祥の地から神に召されてイスラエルに移住しています。ユダヤ、キリスト、イスラムという唯一神を信仰する世界の過半数40億人が信仰の父として敬愛する人物でもあります。神は堕落した人類を憐れみ、義の存在としてアブラハムを選び、その子孫ユダヤ民族を神との仲介役として選び、罪から人々を救う計画を立てました。しかしユダヤ民族は選民思想といわれる通り神に選ばれたこと自体を誇り、他民族から妬まれて機能しませんでした。このため神は次なる計画としてひとり子イエス・キリストを地上に送り込み、祭司の模範を示して信仰の回復を図ることにしました。ところがユダヤの宗教指導者は彼の模範的な言動を妬み、覇権国家ローマの十字架でイエスを公開処刑にしたのです。このことが記されているのがキリスト教典『新約聖書』で中心人物がイエス・キリストです。
一方イスラムとユダヤの教派対立はアブラハムが女奴隷に産ませたアラブ民族と正妻の子孫ユダヤ民族との一族内の争いです。両民族は旧約聖書を同じ教理の土台としながらもコーランを原典とするイスラム教とは違いもありました。近親憎悪のようにユダヤとアラブの民族対立は4000年も続いています。そうした中でユダヤ・アラブ両民族をキリスト教国の米国が仲介して結び合わせたのがアブラハム合意でした。この結果、スーダンの世界銀行への債務を清算することで合意し、同国の経済回復へ向けての重要な一歩となると世界の有識者は考えていました。外務省からも世界平和の維持に向けて早期、声明文の発表が求められます。
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注目のコメント
スーダンは、2019年に「民主化」しましたが、総選挙で政権を選んだという訳ではなく、当面は軍と民間人で構成される暫定評議会が政権を担当する、という変化でした。
民間人側の中心は、スーダン専門職協会という、教職員団体、技術者、弁護士会、医師会などの連合です。
昨夜未明、軍が民間人側の閣僚を全て拘束し、軍による「有能な新体制」をつくることを宣言しました。インターネットは遮断されています。
ただ、どうも軍には詰めの甘いところがあり、民間人閣僚の側近たちや専門職協会の幹部たちは拘束されていません。彼らが呼びかけてすでに各地で大規模な抗議が続いています。
https://twitter.com/ZainaErhaim/status/1452588017894445056
すでに13人が死亡、数百人が負傷していますが、抗議行動は続くでしょう。
https://twitter.com/DRovera/status/1452702477015560208
それから、米国は、直近に予定されていた7億ドルを含め、スーダンへの援助を全て停止すると即座に表明しました。米国が停止するなら、EUも停止するし、日本も停止せざるをえないでしょう。中国は停止しないでしょうが。
スーダン軍にはサウディアラビアとUAEがついていますが、米国への手前、この両国もあまり表立ってはスーダン軍を支援しにくいでしょう。スーダンには二年住んでいたので、見覚えのある土地の映像に心が痛む。事態は深刻。ミャンマーのクーデターに近い。
スーダンでは1989年に軍のクーデターで政権樹立したバシール大統領が30年近く支配を続けてきた。その間、内戦は深まり、南スーダンは独立し、石油収入は激減、インフレは激化、欧米の経済制裁も続いた。ガソリンもパンも大幅に値上がりし、人々は耐えきれず、2019年、不服従デモを行った。治安機関はデモの市民に容赦なく発砲したが、それでも不服従を貫いた。結局、バシールに見切りをつけ、海外に国を開くのもいいかもしれないと考えた治安部門の一部がバシールを見限り、暫定的な民主化が成立した。軍と民主化勢力が共同で統治する、もろい政府だった。
しかし暫定政府は2年しか続かなかった。制裁が解除されても経済はなかなか上向かず、人々の生活はよくならなかった。中国がアフリカで最初に石油開発を進めたのはスーダンだが、ビジネスにならないと去る中国人も多かった。
クーデターを仕掛けた軍は、政府を立て直す、ということだろう。しかしタリバンと同様、軍が国を統治できる保証はない。人々の抵抗活動は続く。軍の弾圧も、厳しくなるだろう。今や世界は、民主主義対権威主義になりつつあるのだろうか。我々は民主主義こそが正しく、そうあるべきだ、と思い込んでいるが、地域によってはそうでもなく、また劣勢に置かれているのかもしれない。我々にできるのは、投票率を高め、民主主義が機能することでより良い社会が作られることを示すべきなのだ。
