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スーダン軍が政権掌握、非常事態を宣言 抗議デモ隊に死者も

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    スーダンは、2019年に「民主化」しましたが、総選挙で政権を選んだという訳ではなく、当面は軍と民間人で構成される暫定評議会が政権を担当する、という変化でした。
     民間人側の中心は、スーダン専門職協会という、教職員団体、技術者、弁護士会、医師会などの連合です。
     昨夜未明、軍が民間人側の閣僚を全て拘束し、軍による「有能な新体制」をつくることを宣言しました。インターネットは遮断されています。
     ただ、どうも軍には詰めの甘いところがあり、民間人閣僚の側近たちや専門職協会の幹部たちは拘束されていません。彼らが呼びかけてすでに各地で大規模な抗議が続いています。
    https://twitter.com/ZainaErhaim/status/1452588017894445056
     すでに13人が死亡、数百人が負傷していますが、抗議行動は続くでしょう。
    https://twitter.com/DRovera/status/1452702477015560208
     それから、米国は、直近に予定されていた7億ドルを含め、スーダンへの援助を全て停止すると即座に表明しました。米国が停止するなら、EUも停止するし、日本も停止せざるをえないでしょう。中国は停止しないでしょうが。
     スーダン軍にはサウディアラビアとUAEがついていますが、米国への手前、この両国もあまり表立ってはスーダン軍を支援しにくいでしょう。


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    地経学研究所 主任研究員

    スーダンには二年住んでいたので、見覚えのある土地の映像に心が痛む。事態は深刻。ミャンマーのクーデターに近い。

    スーダンでは1989年に軍のクーデターで政権樹立したバシール大統領が30年近く支配を続けてきた。その間、内戦は深まり、南スーダンは独立し、石油収入は激減、インフレは激化、欧米の経済制裁も続いた。ガソリンもパンも大幅に値上がりし、人々は耐えきれず、2019年、不服従デモを行った。治安機関はデモの市民に容赦なく発砲したが、それでも不服従を貫いた。結局、バシールに見切りをつけ、海外に国を開くのもいいかもしれないと考えた治安部門の一部がバシールを見限り、暫定的な民主化が成立した。軍と民主化勢力が共同で統治する、もろい政府だった。

    しかし暫定政府は2年しか続かなかった。制裁が解除されても経済はなかなか上向かず、人々の生活はよくならなかった。中国がアフリカで最初に石油開発を進めたのはスーダンだが、ビジネスにならないと去る中国人も多かった。

    クーデターを仕掛けた軍は、政府を立て直す、ということだろう。しかしタリバンと同様、軍が国を統治できる保証はない。人々の抵抗活動は続く。軍の弾圧も、厳しくなるだろう。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    今や世界は、民主主義対権威主義になりつつあるのだろうか。我々は民主主義こそが正しく、そうあるべきだ、と思い込んでいるが、地域によってはそうでもなく、また劣勢に置かれているのかもしれない。我々にできるのは、投票率を高め、民主主義が機能することでより良い社会が作られることを示すべきなのだ。


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