［カーニー（米ニュージャージー州） ２５日 ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、自身の看板政策の１つである気候変動・社会保障関連歳出法案について、今週中に民主党内で合意に達することを期待すると述べた。
ただ、今週中に議会で採決が実施されるかどうかは「分からない」と答えた。また、法案の一部に反対してきたマンチン上院議員との週末の会談について、いくつか問題は残っているが、うまくいったとした。
ペロシ米下院議長は２４日、歳出法案で民主党がほぼ合意に達し、今後１週間のうちに同法案とインフラ投資法案の採決を計画していると明らかにした。
歳出法案で合意できなければ、下院で今週中にインフラ法案の採決をできるかどうかは不透明だ。
ペロシ氏は、インフラ法案を巡る採決の見込みについて記者団に対し「実施できるよう、合意に至ることを望む」と述べた。
マンチン議員は、歳出法案の枠組みを巡り週内の合意は可能と記者団に語った。しかし、１兆５０００億ドルを超える歳出規模については反対姿勢を維持した。
マンチン氏は、国内の約７００人の億万長者に対する課税案を支持するとし「誰もが公平な税負担を負うという考えを支持する」と表明した。
同氏はその後、シューマー上院院内総務ら民主党幹部と会合を行ったが、合意には至らなかった。会合の出席者らによると、協議は継続して行われる。
シューマー氏は会合後、記者団に対し「未解決の問題がまだいくつかあるが、一つ一つに取り組んでいる」と述べた。
バイデン大統領は、今週末にローマで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、さらにその後、英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席する。
バイデン氏は、外遊に出発する２８日までに合意がまとまることを望むと述べた。
ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、バイデン大統領は外遊中もこの問題に取り組むことが可能だとし、全ての作業完了前に外遊に向かうことを懸念していないと指摘。「われわれは毎日進展を遂げており、仕事を成し遂げると確信している」と述べた。
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