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35人以下学級 現場に悲鳴も 「きめ細かい指導」 喜ばしいが… 増えぬ教員、多忙に拍車

西日本新聞me
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  • (株)Innovation Power 代表取締役社長

    このテーマは2つの問題を抱えています。まず1つめは現状40人定員とされている子どもの数を35人に減らしたところでどれだけ効果が見込めるか(むしろもっと減らすべきではないか)、2つ目はクラス数が増えた分だけ教師を増やすことができるのか、という2点です。
    まず1つ目については、もちろん40人から35人になったら負担は減りますが、それでもまだ多いということです。35人とコミュニケーションを取りながら授業を進めていくのはとても難しく、一定以上のスキルが求められます。もう少し減らす(30人以下を原則とする)ような工夫は、自治体によってはできるはずです。
    2つ目について、教師の数は増えないと言われていますが、実は教員採用試験に合格していなくても臨時採用として学級担任になるケースが多々あります。しかし、正規の教員と比べて業務量は同じなのに給与や待遇に大きな差があることなどから、このあたりも問題となっています。
    全国に小学校は1.9万校あり、教師1人の年間給与や負担額を仮に450万とすると、1人増やすだけで単純計算して850億円ほどです。各学年1人増えると考えると5,130億円くらい。国庫全体から見たら安い投資だと思うのですが、なかなかそうもいかないのがなんとも歯がゆいところです。


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    一般社団法人 FutureEdu 代表理事

    これから深い学びや探究的な学びを本気で推し進めるのであれば、35人もかなり多いですよね。理想は15-20名で25名くらいが本来目指したい小学校のクラスサイズだと思います。先生の数が足りない部分は担任制度の見直しと民間人材の採用やICTの活用などで工夫できると思いますが、予算の問題が最大の難関ですよね。

    未来に投資しない国は滅びると思うのですが。。。


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    事業構想大学院大学 特任教授

    企業経営と同じで コストと効果のバランスが必要。 コストをかけず クラス数が増えるのであれば 今の業務からやめること、軽減することなどを見つけて効率化を図らなければ「がんばりましょう」で終わってしまう。


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