米歳出法案「90%合意」 民主下院議長、週内採決目指す

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年10月25日

  ここ1週間で流れがようやくまとまってきました。やはりこれ以上延ばすと12月頭に再度期限がくる債務上限とつなぎ予算を共和党側に蒸し返されるのと、11月頭のVA州などの選挙に影響する点。「ヒューマン」インフラ投資法案の投資法案には様々な気候変動対策もありますのでCOPでは「対策の見通しが」と説明可能になります。
  
  「ヒューマン」インフラ投資法案の方は3.5兆から2兆ドルに大幅減額でほぼ合意（マンシンが主張していた1.5兆はさすがに却下）。記事では「ハード」インフラ投資法案の方は「前進」とありますが、「ヒューマン」を進めさせるために下院はこちらを「人質」にしていたので、当然両者が成立します。
  
  規模縮小と、シネマが反発していた企業や富裕層への税率引き上げの代替財源が大きな焦点でした。国際税、国税庁の税務執行の強化などが柱になるといわれています。「富裕層税（wealth tax）」は残るものの「億万長者税（billionaires tax)」ではなく、ペロシによると財源の「10％」程度と規模は小さそうです。
  
  まだ最終的に終わっていませんが、このままいくと、マンシンとシネマの影響力ばかり目立つ法案審議でした。50対50の上院（ハリス副大統領で「＋１」なので民主党多数派）ですので、2人が影響を持つのは当然ともいえます。分極化と拮抗状況の中でいかに法案をまとめるかという意味で今後の教科書（アメリカ政治だけでなく、政治史も）に残るケースです。