10兆円規模「大学ファンド」、ＴＯＰＩＸ押し上げ効果最大６％か
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外国為替資金特別会計から日銀がドル資産を買う異例の形で拠出した５０００億円に、財政投融資という名の政府の借金４兆円を加えて４兆５千億円でスタートするわけですが、１０兆円の殆どは財政投融資を含む公的な借金です。「科学技術関連予算が米国の３分の１、中国の５分の１にとどまり、論文の引用件数も低下する」なか、なんとかしなければならないことは間違いないですが、研究開発は安定的に継続できてこそ成果の出るもので、運用利回り次第で増えたり減ったりするのは問題です。ハーバード大学などの基金は返済無用の寄付で賄われ、運用益と元本が一体として使われるからそうした懸念はないですが、毀損が許されない性格の借金を元手に運用益頼みで賄う大学ファンドには、そうした不安が付きまといます。
世界に類を見ない日銀による株式の買い上げはもとより、GPIFが株式運用を増やした時も株価押上げ効果を狙う作為を感じないないでもなかったですが、大学ファンドにそうした意図は感じません。カネが入れば上昇期待が生じるのは当然でそのこと自体をとやかくいう必要はないのでしょうが、期待に依存する相場動向次第で運用益が変わる資金に日本の科学技術の未来を託す発想そのものに懸念を覚えます。
別枠の“隠れ借金”で財源不足を糊塗することをせず、恒久的な予算を確保して賄う筋合いの事項です。国民の合意を得てカネを集め国民の合意を得て使う民主主義のプロセスがこうした形で毀損され、諸所に歪が溜まって国力が落ちて行きそうに思えて不安です。こうした予算は正々堂々と税金で賄うことが、責任ある政治家の役目じゃないのかな・・・
注目のコメント
このような変な期待が出てしまうことが、ファンドを政策のタマにすることの難しさだと思います。
ファンドを作ることの是非は別として、作るとすれば、その目的はあくまで、中長期的な大学の研究運営資金を賄うことでなければなりません。「海外株じゃなくて日本株を買え」といった恣意的なバイアスが入ってしまうと、ファンドそのものが上手く回らなくなってしまいます。大学ファンドは日本株買い支えのために作られるわけではありません。この点を勘違いして日銀の代わりが登場すると考えては困ります。投資には、あくまでも日本経済の成長と企業の収益拡大が前提となります。そのための経済成長、その環境整備としての規制改革、イノベーションの後押し、これにつきます。そういう意味で、新政権の「分配戦略」ではなく「成長戦略」が何よりも問われています。
