ソフトバンク、東電とガス販売 電気とセットで料金割引
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すでに取組み済みのauが忘れられる不思議現象
https://www.au.com/electricity/gas/
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またこれで訪問販売が増えるんでしょうね…。参考までに、電力・ガスの違法な訪問販売への対応について書いておきます。
1.代理店から訪問販売を受けた際、「冒頭＝開口一番」で次の事項について告げられたかどうか確認し、名刺を徴収する。
・会社名、担当者氏名
・勧誘目的であること
・商品、サービスのサプライヤー（電力小売事業者・ガス小売事業者）
（特定商取引法第3条※1、電気事業法第2条の13※2、ガス事業法第14条※3）
2.上記の事項（特に勧誘目的）について発言がない場合、監督官庁に通報する旨を告げて交渉を打ち切る。
3.資源エネルギー庁電力・ガス取引等監視委員会に対し、違法行為があった旨を通報。
https://www.emsc.meti.go.jp/general/consult.html
4.消費者庁に対し、違法行為があった旨を通報。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/
5.悪質な場合は、特定商取引法にもとづき、正式に申出をする。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/notification/
6.サプライヤーに対しエネ庁・消費者庁に対する通報・申出について「既にしたこと」（ここ重要）を通報。
7.代理店に対し6.と同様の内容に加え、サプライヤーに対する通報をしたことを通報。
ここまでやると、その代理店は営業に来なくなります。
一般の方にとっては4.、5.、7.はハードルが高いかもしれませんので、3.と6.だけでもいいと思います。
※1 https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20180625ac03.pdf（p.1）
※2 https://www.emsc.meti.go.jp/info/guideline/pdf/20210401.pdf（p.42）
※3 https://www.emsc.meti.go.jp/info/guideline/pdf/20190930.pdf（p.16）ソフトバンクは東京電力ホールディングス（HD）傘下の電気小売会社と業務提携し、首都圏で家庭用ガスを販売する方針を決めた。ソフトバンクが自社提供する電気や通信とセットで契約した利用者に対し、回線料金などを割引する。人口減少や官製値下げで通信事業が頭打ちになるなか、非通信の事業領域を広げて顧客を囲い込む。
通信をガスや電気のようにインフラと捉え、セット販売していく考えは面白いと思いました。現在は、家庭によってはWi-Fiを整備しているかどうかがまちまちであります。しかし、現在オンライン授業やリモートワークなど生活の多くの場面でインターネットを以前よりも必要としており、今後もその流れは加速していくと考えられます。そのため、インターネット回線もガスや電気のように家庭にとって必要不可欠な位置付けになっていくと考えられます。そのため、ソフトバンクは東京電力と提携し、セットで販売することを決めたのだと思いました。＞通信会社ではKDDIも東電EPと組んで2019年に関東でガス販売を始め、電気も含めて対象エリアを順次広げる。2月には北海道電力と連携し、北海道で電気・ガスの販売に乗り出した。NTTドコモも22年3月から、NTTグループ企業が調達する電力を「ドコモでんき」として販売することで電力事業に参入する計画だ。
みんな同じ。インフラ企業は、どうしても似たようなことをやりだすもんですね。
