中国恒大、不履行回避も危機脱却遠く 利払い実施と報道

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年10月24日

  中国共産党は、恒大集団が無秩序に崩壊することは絶対に避けたいでしょう。恒大集団は150万人を直接雇用あるいは間接雇用しています。特に、習主席が「共同富裕」を達成するとしている時に無秩序な崩壊を許せば、その150万人が一斉に職を失って混乱を引き起こし、習近平氏および現在の共産党指導部の権威が失墜しかねません。
  だからと言って、中国政府は恒大集団自体を救済しようとしているようには見えません。人民銀行などは「影響は限定的である」という言い方をしています。
  今回、ドル建ての社債の利子を支払ったのも、本来は9月23日に支払うべきものでした。30日間の猶予期間ギリギリに支払ったということです。まさに綱渡りと言えます。来年3月まで、多くの利子支払いが続きます。恒大集団は、ギリギリの資金繰りを繰り返さなければならないということです。
  中国政府は、中国経済や金融システムへの影響を最小限にするよう、秩序立てた破産に導くのかもしれません。海外の報道で、何人もの香港市場関係者の意見を聞いたものがありましたが、あまりに多くの要素があり多くのシナリオが考えられるので、様子を見なければならないという意見が多くありました。
  恒大集団がデフォルトに陥るのか免れるのか、市場への影響はどのようなものになるのか、まだまだ目が離せません。投資家だけでなく、世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題なのです。