NTTコム・コムウェア、ドコモの子会社に
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注目のコメント
うーん、これはちょっとどうなんでしょうね。個人的には世界に打って出るICTのインフラ企業になる方向が勝ち筋かと思ってます。docomoの完全子会社化以降、一連のコメントはそれを想定したものです。
docomoの完全子会社になったからといって、方向性が変わるわけではないとは思います。おそらく持株会社に事業を集約して推進する機能がないため、いずれかの事業会社に主導権を渡すのが狙いだったのでしょう。そしてその選択肢は、東西は昔の国有企業のノリから脱せれてないし、もやはジリ貧で人材も不足しており、グローバルでも戦えない。そうするとdocomoかコムかデータか、が選択肢になる。消去法的に決まったというのが私の予想です。
データは上場会社で完全子会社の議論がまだ残っている。そして、独立企業でなければ受注案件にも影響がある。国際展開の実績は一方ではあるが、この選択肢が意外と難しい。
結果、docomoかコムのどちらが主導権を取るかで議論があったのでしょう。ここは政治的な香りがします。1番の稼ぎ頭だからこその強い主張。コムの抵抗があるところを出身母体がコムである澤田社長が説得したのでしょう。さらにはdocomoの完全子会社の条件として、docomoを主軸とした展開が約束されていたのかもしれません。
docomoに法人向け事業の展開力があるとは思えません。またグローバル展開力もほとんどないと言って良いでしょう。資本的にはdocomoが上に見えますが、実際はコムの人材とアセットをレバレッジしていくことになります。それを持株会社がコントールする約束でこの再編が進んでいるのではないでしょうか。あくまで事業の視点から見ると、合併ではなく敢えて子会社化する、というのはあくまでドコモを軸として主導権を握らせて必要なパーツを選別していく、という意志のあらわれなら事業にプラスになる再編に見えます
序列をつけずに対等なままでは合理化は進みませんので
そこまで踏み込むつもりはなく、子会社に移っただけで治外法権が維持されるなら単なる組織いじりで終わってしまいそうです（税など別の狙いがあるのかもですが）ドコモの完全子会社化の際の適時開示でも記者会見でも触れられていた点で、驚きはない。
『対象者としては、本取引を通じて公開買付者の完全子会社となり、例えばエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社やエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の能力活用等、公開買付者グループの保有するリソース・アセットを戦略的かつ機動的に活用することで対象者の持つ事業基盤を強化することが、そのための最短かつ最も確実な手法であると認識しているとのことです。』
https://www.ntt.co.jp/news2020/2009/pdf/200929ba.pdf
具体で何が変わっていくのかは、国内ではNTTコミュニケーションズをコアとした法人向けの強化（①）。海外ではNTTコミュニケーションズが国際通信担当しているので、海外投資を再開というのは既に昨年10月時点でのNTT澤田社長のインタビューで出ている（②）。
NTTコミュニケーションズ・富士通・FANUCと組んだDUCNETという製造業デジタル支援のように、IoTなど無線通信＋ソリューションという領域（③）ではないか。この合弁自体はコミュニケーションズだが、コムウェアのほうがシステム中心。そしてシステム・ソリューションやっていくという観点では、NTTデータどうするというのが次に気になる点（NTTが54％保有）。
①https://newspicks.com/news/5515327
②https://newspicks.com/news/5283257
③https://newspicks.com/news/5283689
