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私も中小企業経営者です。インバウンド(訪日外国人旅行者)向けサービスを運営していたため、コロナ直撃で売上がほぼ消滅…。
政府の各種、コロナ融資は借りられただけ助かりましたが、代表者が連帯保証人になる借金は、ぐぐーっと増えました。

保証協会が100%保証はしてくれるんですけど、それは、当然、返さなくていいということではありません。
保証協会が保証するのは、お金を貸してくれた銀行に対してなので、もし、会社が倒産したら、返済義務が銀行から保証協会になるだけ、ですので、連帯保証にハンコついてる私の借金は消えません。

死んでも、生き抜く気合いでスタートアップ起業しておりますけれども、この後、会社がもし倒産したら、私も『イカゲーム』に参加するか、自己破産するしかないです。笑笑

だから、死ぬほど気持ちわかりますよ!!中小企業経営者の皆様!!
これまでにも返済猶予(リスケ)期限を迎えた中小企業の多くが、再リスケ、再々リスケを銀行に要請している。2022年末の期限が来たとしても、その前後に同じことが繰り返されるだけで、中小企業を取り巻くリスケ環境はそれほど大きく変わらないのだろう。まさに、言うは易く行うは難し。緊急時に時限的に創設された各種支援措置であっても、いったん定着すると、なかなか平時のモードには戻らないものです
お願いだから、ゾンビ企業とか、中小企業は淘汰される方がいいとか言わないでください。

私自身中小企業の経営者でもありますが、それだけでなく多くの中小企業の経営者と仕事の取引も、個人的な親交もある身としては、大勢の人たちがどれだけ今大変な思いをしているのかを痛切に感じています。
コロナ禍で多くの企業は、幾多の助成金や緊急融資を受け、なんとか命脈を繋いできました。
その融資は売上そのものが消滅したために、やむなく受けたものです。
多少経営わかっている人なら理解していただけると思うのですが、長期投資や短期的な資金繰りのためではなく、赤字補填のために借りる借金というのは非常に危険なものです。
しかしそれ以上に危険、というか本来絶対やってはならないのは、売上補填のために融資を受けることです。
今回多くの企業はそれがダメなことだとわかっていても、その禁断の融資に頼らざるを得なかったのです。

例え保証協会付きの、無担保、据え置き、低金利の緊急融資であったとしても、いつかはそのお金は返さざるえず、返せなければ経営者個人が全財産を叩いてでも返さねばなりません。
経営者であった私の父もそうでしたし、私自身も幾許かそれを受け継ぎ、若い時に大変な苦労をしました。
身内にはそのために自ら命を絶ったものさえいます。
そんな返せない可能性がある、自分の一生を全て破壊する可能性のある融資を受けなければいけなかった経営者の気持ちをどうか理解して欲しいのです。

私たちは決してゾンビなどではありません。
多少ではあっても人を雇い、お客様に喜んでもらえる仕事を誇りを持ってし、日本や地域の経済に僅かであっても貢献しています。
もちろん経営者として自らの経営の失敗による結果は、それが不本意なものであっても受け入れる心の準備は多かれ少なかれみんなできています。
しかし今回のコロナ禍は全く誰も想像できなかった出来事なのです。
大企業でさえどうにもならないものを、中小企業が簡単になんとかすることは極めて困難だったのです。

多分中小企業経営者の本当の苦難は、コロナ後数年経って始まります。
そしてそれは多くの人たちにとっても決して無縁のことではないはずです。
コロナ融資は据置2年か3年が多いので来年から返済企業も多いです。例えば飲食だと通常運転資金は1.5ヶ月前後なのがコロナで12ヶ月借入。まだ儲ける力が戻ってない中で返済し続けられるか、改めてコロナは財務的に長期戦です。
記事にある実質無利子・無担保融資(いわゆるゼロゼロ融資)も注意が必要で、利払いは一旦は負担して事後的に戻ってくるので資金負担が発生します(地域による)。また基本的には金融機関次第ではあるものの返済の猶予(リスケ)の交渉はできるのではないでしょうか。
また基本的には経営者が連帯保証人になることが求められます。一部例外があるので、連帯保証を外せる状況になったら極力すぐに外せる様にすることが大事だと思います。

https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/guideline.html
コロナ前からその傾向はありますが、コロナ禍で一気に保証協会頼みが加速しました。それにしても保証協会の保険を引き受ける公庫の額が凄いことになってきた
"ゼロゼロ融資の返済が滞れば負担は国民に回る。各自治体の信用保証協会が弁済するが、大半を日本政策金融公庫が提供する保険がカバーするためだ。日本公庫が20年度に引き受けた保険は33兆円を上回る。将来の保険金支払いに備える準備金を費用計上したため、21年3月期の最終損失は1兆372億円に上った。"
ある程度の猶予は必要ですが、かつての悪法モラトリアムのようにずるずるゾンビ企業を生き残らせてはいけません。

先が見えないのにずるずる生き残っている経営者も苦しい。

新陳代謝が必要です。
新型コロナウイルス対策で簡単に融資を受けることができたのは日本だけではありません。
企業が必死に借金を返そうとすると投資が抑えられて景気が悪くなります。
今は株価が高いですが、これから世界的な不景気がくるのではないでしょうか。
コロナ融資で借入残高が増大していますので仕方ないことです。
返済がこれから開始しますが、年内であれば公庫の融資についてはコロナ融資がまだ使えます。
新規の融資は難しくても借換については応じて貰える可能性が高いです。
返済のリスケをするとそこで新規の融資はしばらく絶望的になりますが、借換については契約通りの取引であり、銀行の格付けは痛まないです。直近ですと、借換で実際に運転資金でも3年間の据置期間を設けて貰いました。
制度は年内で終了見込みですので、ラストチャンスです。
まさにcash is king、特に飲食店は営利率が数%がざらなので、企業としてどれだけの体力がある且つ客足を早急に戻して主要KPI数値(原価、人件費、客数、単価etc)を改善できるかの勝負、と。
https://president.jp/articles/-/34683