中国、固定資産税を試行へ 不動産投機や価格高騰の抑制狙い
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固定資産税を不動産価格の抑制のために導入するというのは悪手です。不動産の保有コストを上げることで、キャピタルゲイン狙いの投資家を振るい落とそうとする意図はわからないでもないが、そうであるなら実需であるか投機目的であるかを見極めて税率を変えれば良いはずです。単純に住宅に（新たに）固定資産税を導入するというのでは、後々政府によって恣意的に税率を変えられる余地も残ってしまう。それなら、いっそ政府が不動産価格を決めてしまえばいいいとすら思えてしまう。
こういうところに、ある意味中国らしさがあるといえばそれまでだが、政府の判断ミスが不動産価格の過度な変動を引き起こし、経済に無駄な負荷を掛けかねない、危なっかしいやり方だと言わざるを得ません。
注目のコメント
中国のGDPが過去20年間で11倍になったのはなぜか。その大きな部分が、不動産価格が20年間で5倍になったことによります。ただの農地に多額の補償金が出て、非常に多くの土地成金が現われました。
中国政府（中央政府と地方政府）はあれだけのインフラ整備の予算をどうやって賄っているのか。所得税や消費税ではないです。公有地の売却と公有地を担保にした借入です。
中国経済を維持しているのは、不動産価格（正確には不動産使用権料）の高騰です。国民の資産運用も、不動産に集中しています。固定資産税が無いし、不動産価格が大きく下落することもないと信じてきたからです。政府だって不動産で予算を調達しているのだから、政府が不動産価格を下げるわけがない、という発想です。
この仕組みはしかし、不動産価格が高騰し続けることを前提にしています。土地を持つ者と持たない者の格差が広がるし、庶民は住宅を購入できなくなります。不動産税の導入は、この仕組みを変える試みです。
政府の財源も、不動産の売却や借入ではなく、不動産税の税収で確保しようというものです。国民の資産も、株式市場などに誘導する効果も見込めます。
もちろん、不動産価格が大幅に下落して、不動産取引数も大幅に減れば、元も子も無くなりますが。
不動産税を実際に導入するにあたって、
・税率は何％か
・どこで導入されるのか（都市部限定でしょうが、10都市なのか、30都市なのか）
という、さじ加減の度合いが問題でしょう。
情報ＢＯＸ：中国の不動産税、予想される仕組みと影響
https://jp.reuters.com/article/china-property-tax-idJPKBN2HA0ET
中国の習主席、全国規模の不動産税導入で抵抗に直面＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/china-economy-prosperity-tax-idJPKBN2HA0GS?feedType=RSS&feedName=special20これから共同富裕に向けた政策執行は次々と出てきますね。
本試行も壮大な実験の1つで、過去に何度も議論はされてきた内容だと思います。これまでは先富起来と言われる資本主義的格差を助長し、先に富める会社や個人を後押ししてきた中国。今年になり、共同富裕を旗印に、資本分配に舵を切り始めた政策動向は、通常報道される内容や現地の反応も含めて要注目。
