強制労働の排除でG7が初声明、中国念頭に。「サプライチェーンの強制労働排除は重要」と経産相
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日本の技能実習生に対する強制労働については黙りですか。
中国はダメで日本は問題なしというダブスタはよくない。
そんな国は北朝鮮の拉致問題で人権を引き合いに出して優位に立てない。
つまり、「人の振り見て我が振り直せ」
注目のコメント
これを外国に向けて推進するなら、個人通報に関する選択議定書などの批准もあわせて進めていくべきです。次元がことなる話しではありますが、人権外交を推進するのであれば、各先進国と同等レベルに国際的な取極を批准していかなければ説得力がありません。
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/report_system.html
他方、これからどうなっていくか、また、そのためにはいくつかの（いくつもの？）ハードルがありますが、ではありますが、ビジネスと人権は、日本企業にとって取り組みを推進してく必要がある局面であることは確かだと思います。
すでにしっかり取り組んでいる企業は、それを可視化させることも、重要な点と思われます。他社にとっても参考になりますから、先進的な取り組みをしている企業は、情報開示をすることが全体にとってもプラスになります。
外部機関によるアセスメントなども早めにしておくことが重要と思われます。今月下旬は、国際的な外交日程が目白押しです。
10月２６～28日：ASEAN首脳会議、ASEAN＋３首脳会議、
東アジアサミット
10月30～31日：G20首脳会議（於イタリア）
10月31日～ ：国連気候変動会議（COP26、於グラスゴー）
これらの首脳会議に向けて、米国、英国、オーストラリアは、中国対策、脱炭素、ミャンマー問題などで、非常に精力的に根回しを進めています。
脱炭素などもセットで考えるべきですが、中国を外したサプライチェーンの構築は、米国、英国、オーストラリアの主要なアジェンダといえます。EU諸国などもためらっているところがありますが、米国としては日本を含むG7、東南アジア諸国、インド、等々をできるだけこのアジェンダに巻き込んでいこうとしています。いよいよ「人権デューディリジェンス」が本格的に企業に求められるようになっていきます！
強制労働の排除へG7が具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。
輸出入の制限措置など各国の貿易政策が、強制労働を防ぐうえで「重要な手段」になると明記されていますので、日本の一般特恵関税（GSP）制度も進化するかもしれません。
経済産業省に新設された「ビジネス・人権政策調整室」が企業の声を集めて関連する支援を検討しています。是非ご関心を！
