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財政支出を受けた人や企業が、それを有効に活用すればまだしも、多くの場合そうならない。それには根源的な理由がある。それは、財政支出が政策目的を達成したか否かが厳しく問われることがほとんどないからである。それは、洋の東西を問わず、大なり小なり同様である。
財政支出を受けても、その後の成果が問われなければ、受けた人や企業が有効活用する保証はない。また、有効活用する義理も義務もない。それでは、政策目的はうまく果たせない。まさに、政府は、出したら出しっぱなしとなる。財政支出では、人や企業の行動の規律付けはできない。
財政赤字は、そうした財政支出拡大のレバレッジとなる。

財政支出によって経済成長をうまく喚起できないのは、それは上記の要因を踏まえれば、当然と言えば当然だ。給付をもらっても消費に回さなければならないという義務は受給者にはない。投資を喚起しようと財政支出を受けた企業が、企業業績を上げようというインセンティブはあっても、それでGDPをどれだけ増やすかは結果オーライにすぎない。財政支出をルーズに使わないようにする規律はどこにもない。
「過去10年余りの間に、財政赤字や国の借金、長期にわたる社会支出といった問題に対するエコノミストの見解は、大きく変化した」とありますが、残念ながら日本では大きく変化してませんね。
なお、標準的なマクロ経済学的には、政府と中銀が連携するか否かで変わってきますが、リーマンショック以降の欧米やアベノミクス以降の日本のように、政府と中銀が連携する状況では、完全雇用下では非になりますが、不完全雇用下では是ということになります。
コロナパンデミックが経済政策と財政のバランスを変えてしまいました。金利が低いからといって借金を積み重ねていけば、いずれ金利が上がった時の返済ができなくなる恐れがあります。

しかし、いま救済しなければ経済が回らなくなるという緊急事態で、無策という選択肢はありません。超大型の救済策は、将来の禍根となるのか、成長エンジンとなるのか。バラマキ政策ではダメということは明白です。

将来、生産性を向上させるインフラ投資、教育投資などをしっかり計画に入れることが大切ですね。
過去20年間程度でアメリカの潜在成長率はしっかり2%オーバーで成長している一方、日本は債務がGDPの250%という比率で(200%超は日本とギリシャのみ)潜在成長率も1%未満なので、巨額の財政支出が成長に結びついてこなかった現実があると思います。なので文中の長期的投資に繋がる未来世代への社会支出など含めたコロナ!現金!ではない、戦略的に成長率を2%台に持っていく施策が求められているかとthx.
I.e. 給付金も、財源がどこから議論はもちろんのこと、そのアウトカムまで考慮されないと同じ轍を踏むことになりそうな気がしてなりません汗
米国はドルが基軸通貨の特殊な国です。米国以外の国は、経常黒字の範囲内なら、財政赤字に対する伊一定の耐性があるという理解で良いと思います。財政赤字が増えても低金利だから安心という主張について、約10年前にギリシャは史上最低金利から一転してデフォルトに至りました。低位金利だから安心という見立てに対する反証になります。
ジョーマンチンを代表とする中道とバーニー・サンダースをはじめとする極端な左派の支出に対する考え方の違いが根底にあります。

とにかくグリーンニューディールやらなんやらで、社会主義派の方々のバラ撒きが度を越している、と個人的に思いますが、財政赤字をどう捉えるか、を改めて見直すきっかけになったのは事実。
日本で言えば、文藝春秋で時の人になった財務省の財務次官の矢野さんと、「新機軸」を打ち出す経産省の多田事務次官の構図ですねー。